2017年7月29日土曜日

春山ルール33:目指せ脱初心者!証券会社、販売会社に文句を言わない

でも書いたことですが、

景気が上昇し需要が増えると、受注が増加して工場の稼働率が上昇する。
景気が下落し需要が減ると、受注が減少して工場の稼働率が下落する。
工場や人件費は固定費なので、稼働率の上下は”受注の上下動の率以上の急角度”で、利益を増減させる。

この意味では証券会社はまさに稼働率勝負の装置産業の代表的存在だ
投信の販売会社も、そういう点では稼働率勝負の装置産業

相場が好調な時は、お客の方から買いに来てくれるので濡れ手に粟の大儲け状態になる。
社員全員に現金が入った大入り袋が配られることもある。


一転相場が曇天になれば、多少のズルや誤魔化しを駆使してでも受注をかき集める必要がある。
証券会社も投信の販売会社も「装置」とは「高給のセールス部隊」なので、稼働率が維持できなければ、装置を止める(=高給のセールス部隊を解雇する)ことになる、、つまり自分たちが首になるので、まさに「自分の首を賭けてオーダーを・・・・」という状況に追い込まれる

そういう心理状態の
証券会社と投信の販売会社のセールス部隊およびサポート部隊としてのアナリストやエコノミスト、ストラテジスト、、彼ら彼女らの全員が同じような「大丈夫です、今が買い時です、早くしないと」話法と、それを正当化するための資料を作成するハメになるのは仕方が無い。

その辺を図に書けば、こんな感じになる。

その辺の事情を良~く理解して、証券会社と投信の販売会社のセールス部隊およびサポート部隊としてのアナリストやエコノミスト、ストラテジストには優しく接してあげましょう、、、大変だね、この相場じゃ、お役目ご苦労様って感じで

お前のいう事、当たらないじゃん、、などと文句を言うようじゃ初心者ですよ!!


共感創造の達人

リーダー、カリスマ経営者、宗教の始祖
彼らは多くの人々を共感させ、賛同者を熱狂させる

共感創造の達人
換言すれば、それは他人を巻き込む能力である。
彼ら彼女らは、他人の能力(労働力、知力、資力)を使わせてもらう、上前を撥ねる、レバレッジとして利用させてもらう、しかも利用される側は喜んで自分の能力を捧げるのだ。

スティーブ・ジョブズ、孫正義、三木谷浩史、好き嫌いや好みを別にすれば、3人に共通するのが他人をたぶらかす能力だと思う。

経営者には多かれ少なかれ必須の能力でもある。
部下の能力を自分に捧げさせるのが経営者なのだから

同じことを提案しても、行動しても、
共感を想像するカリスマが言えば、「そうそう、ついて行きます、さすが!」という共感の渦ができる。
一般人が言えば、「お前が言うな、上から目線人だ」みたいな反応になる。

会社経営であれ、部活であれ、メディアであれ、友人関係であれ、影響力規模の大小はあれども、共感創造の達人は存在する。
ただ彼ら彼女らが、陰で努力していることはお忘れなく、なんだけどね

2017年7月27日木曜日

春山ルール32:定点観測時のご法度

定点観測とは、チェック(=指差し確認)作業だ。

一個一個、「*+*良~し!」というジャッジ(=判断)をするのだ。
見るだけでは無意味だ。
見て判断をするのだ。
問題無しなら、そのチェック項目は、その場で「処理済み、廃棄」である。

春山が朝の時間に実施する定点観測の結果を毎朝5~10個ほどFBにアップしているが、その際に「<3>」などと短時間しか賞味期限のない記事と表記しているのは、「問題無し、処理済み、廃棄」の項目という意味だ。

重要なことは、判定「No!」になり、その株を売却すべき時だ。



No=Sellという処理は、自分の間違った判断によるポジションを切り捨てることだ。

間違いを認めることは一種の自己否定だから精神的にはつらい作業だ。
誰にも監視されない個人投資家の場合は、No=Sellという処理をしなくても誰にも文句を言われない。

自分の財産が目減りするだけで、他人には迷惑をかけない。
定点観測の判断が間違っていて、株は上がってくれるかもしれない。
そんな自己正当化ごまかしに逃げ込んで、ポジションの保有を継続することが散見される。
その時に多く見られるのは、長期投資!と自分に言い聞かせて足元の間違いに背を向ける現実逃避行動だ。

長期投資で市場は上がるかもしれないが、あなたの持っている間違い判断株はあがらないかも・・・あはは、である

損失拡大一直線の道を一気に突き進むことにならないように、反省はお早めに!


春山ルール31:定点観測の意味

定点観測とは何をするか?

投資ポジションに異常がないかを毎日チェックするのだ
だからポジションと無関係なことは、週に一回、月に一回、年に一回のというインターバルでのチェックでよい

また個々の投資家のポジションは異なっているので、AさんとBさんとでは、観測項目は異なる。
 市場全体のチェックは共通だが、個別ポジションに関係するチェック項目が違ってくるのだ
定点観測のの流れを図示すれば下図のようになる
全ては「何故、その銘柄に投資したのか?」の理由を書くことから始まる。


定点観測でチェックする項目は、
その理由が期待通りに順調に推移しているか、
何か不測の事態が起こっていないか、
に関係する事をチェックするのだ


もし投資した理由が明確でなければ
何をチェックしたらよいかわからないままに、漫然と毎日すごすことになる。
それでは、自分の投資ポジションと無関係のニュースに右往左往して間違った投資判断をしたり、無駄な売買を繰り返してしまう過ちに陥ってしまう。

さあ、理由を紙に書いて、見える場所に掲示しよう!


目次:次の30年に備えて、まずは5年先まで考えてみる

2018年から始まる「Next 30 years」
いつまでシッカリでいられるかは不明だけど、超長期予想だけは考え中


最初の5年:素晴らしい、、次の10年:苦しい、、後半15年:普通の相場
なんちゃって、、、あはは
でも、こういう俯瞰的な把握って当たるんですよね




過去30年で知ったこと
30年も費やしたけど、やはり!

今後30年を見据えて、5年ほどを考える

1:今後5年間の日中韓の経済はhigh volatility
2:今後5年間の日本の経済と市場 
3:人口減少の悲劇: コミュニティが破壊される
4:


人口減少の悲劇: コミュニティが破壊される

1:人口減少は日本全体では不可避、都市&田舎間格差を増長
人口減少都市への人口集中が同時に進行しているのが21世紀の日本だ。
それを端的に反映しているのが自動車の保有台数の推移だ

 

都市交通の発達、男女交際の形態の変化、マンション居住者の増加と安価な駐車場の不足、これらが相まって都市部での車の保有は着実に減少してきた。田舎では車がなければ生活が成り立たなくなっているので軽自動車中心だが保有比率は高止まりしているが、全体の引き上げには足りない。

ここまでの減少だが、デート用、ドライブ用など、主としてレジャー用の車の保有が減少しただけだ。
これからは、高齢化要因(85歳以上では手放す人が増加)での減少が加わるだろうし、10年後は、カー・シェアリングの普及による個人所有の減少が統計上に目に見えて反映するほどになっているだろう。

2:田舎に残る高齢者が死亡すれば、廃屋だけが残る
人口の減少、利用者の減少で田舎では民間の交通インフラの維持が不可能になった。
そうなると個人所有の車が無ければ生活の維持が不可能だ。
しかし、80代後半の高齢になれば健常者レベルの運転が不可能になる人が増加する。
家族や親せきが
引き取るか、サービス付き後者者向け住宅に移るしかない状況に陥る田舎の高齢者が激増するだろう。



都会では状況が異なる。アマゾンがあるから、ネット・スーパーがあるから、買い物用の車は不要と思う人が増えている。
ショッピングの意味や位置づけが変化したのだ。楽しくてリッチな気持ちになれる時間を過ごすのがショッピングであって、生活必需品の購入は簡単に短時間で事務的に処理したいと考える人が増加している。買い物の使い分け進んでいるのだ。
都会では、一人暮らしの高齢者でも何とか生活できるので、都会の単身高齢者は大幅に増加するだろう。

文化的な生活を満たす施設の充実、電気ガス水道をはじめとするライフ・ラインの高いレベルでの完備など、総合的に考えれば都市の有利さが目立ってきたので、可能な人から都市への移住が進んでいる。
その結果、田舎では「空き家  廃屋  遺棄不動産」という状態が増えている。

3:消防署と町役場と小学校が同居
私の祖父母の住んでいた田舎は、昔は賑やかだった。
15人兄弟の末っ子の父に連れられて盆と正月には親戚回り&墓参りをした。
今では、父を除いて父親世代の親戚全員が亡くなり田舎には誰も住んでいない。
子供世代は全員が都市に住んでいる。認識できるだけでも、10世帯40人以上の人口が消えた。

祖父母の住んでいた家も長らく空き家、そして廃屋になっていたが、町役場から治安上の理由から取り壊しのお願いを長年言われて一昨年更地にした。
Google Map
で確認すると、両隣を含め4軒あった近所の家がすべて更地になっていた。

また、人口減少の結果、私の田舎ではかなり以前から消防署と町役場と小学校が同居するようになっている。それぞれを個別維持するあめに必要財源と人材が消えたのだ。
その周りに小さな商店があるが、かつて町の数か所に点在していたその他の商店は全て店を閉じた。

国の不動産管理という観点でも問題が大きくなってきた。経済的に成り立たない家や土地は、相続時に所有権の移転登記がされない。法的には登記の義務がないし、登記すれば固定資産税の支払い請求が来やすい。
だから移転登記をしないのだ。

(上は、6月の朝日新聞、http://www.asahi.com/articles/ASK655VDZK65UUPI005.html

登記制度の不完全さから、所有者不明のまま、廃屋になり、遺棄される住宅が増加中だ。
経済的に成り立つ(=そのままで第三者が再利用可能)空き家は、1000戸のうち3-4戸にすぎないとも言われている。


4:投資価値は都市に集中する現実
投資は寄付(=元本の放棄)ではない。それなりのリターンが要求される。
庶民のお金を集めた預金やファンドの資金を投資する場合には、資金を出した側が納得するようなリターンが要求される

同じような経済的な資金の使途であっても税金の場合は政治的なファクターが加わる。
税金の使途においては、経済的なリターン政治的なリターンとが考慮される。
政治家にとっては、経済リターンはゼロでも、有権者の票という政治的なリターンが大きければ、裕福な場所から税金を奪って、その場所に投入(再配分)する価値があると判断され、その地域やそのグループに対して税金が湯水のごとく投入される。

しかし、政治的なリターンが低下すれば、その地方、そのグループは軽視される。
田舎の人口が減り、選出される議員が減れば国政に与える政治的なリターンも低下するのだ。

住宅購入は民間経済の重要な構成要素だ。その購買決定に際して・・・

(1)誰だってライフ・ラインが充実し、快適で文化的な生活が可能な都会に住みたいと考える
これは、「全員が農業の義務を強いられる」状態か人類が解放され、都市と農村の分業が成立して以来、世界共通に継続しているトレンドだ。

(2)都心に住む=通勤30分、郊外に住む=90分、一日2時間の自由時間が生まれる。年間200日通勤で400時間、10年間で166日。
この時間をお金の価値に換算すれば、都心と郊外のマンション価格差はもっと拡大すると推定される。

 

2020年の東京オリンピック閉会後に選手村が、5500個のマンションとして分譲される。
69㎡7000万円と報道されているが、この水準は現状の約二割引きの価格だ。

価格はともかく、5500世帯が都心に引っ越しすることは確実に起こる未来図だ。
都会への人口集中加速を象徴する出来事になるだろう。


5:地方の山間部での自然災害はコミュニティを破壊消滅させる
人口が減少すれば税収が減るので、以前のように充実した「電気ガス水道などのライフ・ライン」を維持する予算が出せなくなる。騙し騙し使っていくことになる。

しかし、どうしようもないのが自然災害だ。
災害から復興するには巨額の資金が必要だ。
国も地方も無い袖は振れない状態の財政状況だから、どこに資金を振り向けるべきかという優先順位を決めなければならないという厳しい現実に直面する。

例えば、隣町につながる道路は復興する価値があるから優先的に復旧される。。
しかし、その先に山しかない道路は復旧が後回しにされ、結局は普及されないまま遺棄される可能性が高まる。
林業は今以上に苦しい産業になるだろう。


6:マネーロンダリングに悪用される日本の不動産
買い手がつかないような離島や雑木林が突然購入される事例が6-7年前から増加している。買い手は外国人、その多くはタックス・ヘイブンに設立された法人だ。

マネーロンダリングに悪用される日本の不動産という政治レポート記事も散見される。
尖閣諸島の所有権問題も、個人所有だった尖閣諸島を外国人が購入する可能性が出たために国有化になったという説も聞いたことがある。

田舎の不動産、雑木林、小島を、海外のタックス・ヘイブンの法人が購入した後、所有権が年間50-60回も変わることもあるが、その所有権移転登記はなされない。
町役場も固定資産税を請求できない。

しかも、売りたいと思う日本人の所有者は増加する一方だ。

田舎だけではない。都心でも同様な事例は起こっている。

専業の不動産投資家として有名な「どエンド君」氏が新宿を調査したところ、たった10㎡の土地にタックス・ヘイブン法人の登記がなされたいたのを発見している。

 


登記簿の閲覧は誰でも可能だ。
不動産業者は、この「全国あちこちで起こっている外人法人の土地購入」の事実を常識として認識しているようだ。


2017年7月23日日曜日

中身で勝負されて、スゴイと認めざるを得ませんでした

食事のことを書くのはブログとか13年ほど経過するけど初めてかも

美味しい、有名、人気、、何店か言ったけど、翌日になっても食材と味と食感が写真記憶のように残っている店は初めてのことだと思う。
だから初めて書いてみることにした。

形態の斬新さ(見せる食事とか、創作フレンチに多いかな)とか、ソースで誤魔化すのではなく、素材に的確に味付けされた料理(下処理の素晴らしさ)でした。

赤座エビの前菜、ニンニクをまぶした暖かいホタテ、そして味付けと食感&温度が心地よかった肉、、、男子二人の転職相談というビジネス・ランチもどきでしたが、素晴らしい時間を過ごしました。

女性と一緒だったら、女性の魅力でエモーショナルになるので、食事のすばらしさを100%堪能しなかったかもしれませんが、男子同士のランチだったのでエモーショナルにならず頭は冷静だったので、かえって食事の素晴らしさを感じとれたのかもしれません。

北島亭


随分前に亡くなった神戸の祖母が「後に残らないもの、体験や充実した時間にお金を使うのが最高の贅沢だよ」と言ってたのですが、まさにそんな時間でした


2017年7月21日金曜日

春山ルール 30:心やすらかな投資のためには、タイミングが重要です

1:投資のタイミングは無視する
2:良い株を見つけたら購入して、その後の株価は見ずに長期間放置する
上記2個は、春山が最も嫌悪する「営業トーク」

ぞんなことを実行している投資家は、最終的にはダメ投資家になっている。
その株やファンドを推薦した営業マンとしては、購入後、半年も1年も下がったままでも、無視&放置を言って逃げられるから、便利な営業トークだ。
長期投資ですと連呼するのも同罪だ。

経済も企業も生き物だ。
今日の良い企業が、来年も良い企業として勝ち残っているかは未確定だ。
売買はせずとも定期的に情報収集して観察&判断することが重要だ。
自分の子供は毎日のお世話が必要ですよね。
自分の持ち株だって同じですよ。

パフォーマンスの観点から、さらには心やすらかな投資をエンジョイするためにも、不適当な高値で買っては失敗確率が高まる。
株を投資する義務はないのです。
高くない時、安全な時、それを待てばよいのです。
個人投資家は、その他の人やインデックスと競争する必要は無いのです
(参考:http://haruyama-shoka.blogspot.jp/2016/05/blog-post_94.html

営業マンは待たれると困るから、「今が買い時です」とか「タイミングは失敗の元」などと無責任なことを言うのです。
だって今月の成績が必要な営業マンですから、あなたの損得なんて・・・・・そのへんの営業マンの事情は分かってあげましょう。そして無視しましょう。

また、自分の癖を知ることは大切です。
あなたはベストの買い時、売り時に対してどれくらい早いのか、遅いのか、、それを知れば年間のパフォーマンスは5~10%は改善するでしょう。

今後5年間の日本の経済と市場

1:棚ぼたの恩恵が来る訪日外国人観光客関連産業
今後5年間は世界中からアジアに向かって観光客が訪れる国家的なセレモニーが連続する
1.2018年:韓国平昌冬季オリンピック
2.2020年:東京オリンピック
3.2022年:北京冬季オリンピック

韓国や中国に来たついでに日本にも行こう、という外国人観光客は一定数存在するが、それは現在の「訪日外国人観光客の将来予想」には織り込まれていない。
しかも、
ハシゴをする外国人は「お金と時間にゆとりのある富裕層」が多いので、人数当たりの日本国内消費への貢献は大きいだろう。

東京オリンピックに向けた財政出動は、「膨れ上がるオリンピック予算、不足する財源」という状況の中で実施されるので、オリンピック後の反動減不況に対応する経済対策は「掛け声はあるが、現実の効果のある真水部分は少ない」というお寒い事態が予想される。

それを緩和してくれるのが、冬季北京オリンピック時の棚ぼた的な訪日外国人観光客である。

訪日外国人観光客が日本経済に与える好影響は急速に拡大してきた。
2016年の旅行収支は4兆円の受け取り超過になっている。
つまり4兆円分、GDPを押し上げているのだ

(注) 旅行収支とは、日本人旅行者の海外での消費を「支出」、訪日外国人の日本での消費を「収入」とし、収入から支出を引いたもの。国際収支の中の貿易・サービス収支の一部

2:指をくわえる日本企業
2021年の中国共産党100周年祝賀に向けた「一帯一路(One Belt One Road)」関連の長期巨額投資に関して、その一部を日本企業が受注すると期待できるが、おそらく受注のほとんどは中国企業になるだろう。

習近平が推進している国有企業改革は大量の失業者を発生させる
彼らを吸収する雇用の受け皿が必要だ。
「一帯一路(One Belt One Road)」関連の長期巨額投資は、まさにその受け皿としての需要だ。
国有企業改革の過程で
失業した労働者を引き受けてくれる受け皿企業に一帯一路(One Belt One Road)」関連の仕事を受注させることは政治的な合理性を持つ

日本企業は、国営企業で働いていた低能力労働者を雇用するとは思えないので、政治的な観点からは優先的な受注先には選ばれないだろう。

下図:中国の目指す「一帯一路、One Belt One Road」構想

受注できなくても、道路や港湾といったインフラ建設&整備に使う建設機械の販売(=コマツなどの建機の販売増加)を期待する投資家が多い

大型で高機能・高価格のコマツなどの製品は、鉱山開発などに使われる場合は競争力が高いが、インフラ建設に使われるのは、中低価格の中小型の建機が主流だ。
そして、この商品分野では中国企業(例:SANY)の伸長著しい。

下図は、中国市場における建機シェアの推移

「一帯一路(One Belt One Road)」関連投資は、2018年ごろから2022年ごろまでの長期の財政支出になる。

その5年間の受注から恩恵を受ける建設関連の中国企業に、国有企業改革で生じる失業者を吸収させる、それが「一帯一路(One Belt One Road)」関連投資の隠れた目的だろう。


3:内需サービス、中小型企業
今後の日本経済においては華やかなセレモニー関連(東京オリンピック、訪日外国人観光客)の恩恵を受ける内需サービスなどのセクターは今後もさらに活躍の場が広がりそうだ。

一方、かつての日本の経済&企業業績のけん引役だった大型輸出企業の環境はやや厳しいと推定される。

輸出だが、
2012年以降の円安局面でも「量的な拡大」は起こらなかった。(下図参照)
輸出企業は円安の分だけは利益を増やすことはできたが、
円安を梃に量的な拡大を実現することはできなかった

細かく実態を見れば、量を伸ばした企業と減らした企業が混在し、全体合計では量は増えなかったという事だろう。

シャープや東芝に代表される消費者向け家電セクターは、中国やアジア企業が急速に力をつけた結果、日本企業のシェアが侵食され利益を出せなくなっている
それは1970年代後半から1980年代に
欧米の家電メーカーを撤退させる勢いで伸びたかつての日本メーカーという構図と同じであり、歴史は繰り返しているに過ぎない。現在進行中の状況は今後も継続するだろう。
 
日本メーカーが進出して以降の欧米各国の産業構造の紆余曲折を参考に、日本も体質改善&産業構造の切り替えをすることになる、しないという選択肢は衰退の加速を意味する。

その体質改善&産業構造の切り替えだが、
既存企業が反省して変化改善するよりも、新興企業が伸びることで国全体の体質改善が進む一方、既存企業は縮小&破たんに直面するという状態が歴史の教えるところだ。
縮小&破たん企業の雇用者は、全体合計では新興企業関連に吸収されることになる。

内需サービス産業は、
1:増加する外国人観光客が生み出す追加的な需要
2:高齢化社会が生み出し続ける高齢者関連の需要
3:加速する
IT化やサービス化に関連する需要
・・・これらを背景に活況が続くだろう。

そのような需要を吸収して伸びていくのは、フットワークの軽い中小企業、変化に素早く対応できる創業者社長の企業(ほとんどは新興企業)だろう。それも歴史の教えるところだ。


3:独りよがりの製造はIOTの進展で苦労する
IOTが進むと現在よりも少ない工作機械の数で、現在と同じ量の生産が可能になる。
IOTが進むと、どこの工場に余裕があり、その工場に製造を振り向けるには原材料や部品をどこから送り付ければ良いか、完成品を運び出すトラックをどう手配するか、などという一連の製造プロセスが毎時毎分ごとに再計算される。

この製造プロセス再計算作業は、関係するすべての工場内のすべての製造マシンに設置されたセンサーIOTの先端部分)から自動送信される稼働情報を中央指令センター・システムが収取&分析し、即時に判断を下す
このようなプロセス・スケジューリング管理計算はコンピューターの得意分野であり、しかも日進月歩で能力が向上している

職人気質の「良いものを作れば自然に売れる」とか、「作りたいものを作る」という昔気質の工場は大量生産システムの枠外で
独自の付加価値を追求するビジネスをすることになるだろう。

「日本は製造業こそが第一」とか、「製造業立国こそが本筋」という記事がメディアでは散見されるが、製造システムをコントロールする立場に立てる工場(=製造企業)は少数だ。
多くの工場は大量生産システムの内部で生き残るために巨大システムの傘下に加盟すること必要になる。

海外工場との連携も高まることが予想される。
Connectivity、あなたの工場はつながりますか?

これがますます重視されるだろう。

2017年7月20日木曜日

皆様に感謝です、ワイン会(6月、7月)のこと・・・

6月2回、7月1回、都合100名の皆様に参加いただきました。
とても楽しい時間を過ごせました。
あっと言う間に時間が過ぎました。
始めて、プライベート写真もお見せしました、、、あはは

今回は会場が無料で使えるというラッキーがあり、とにかくやってみよう!と決めました。
走りながら徐々に準備しました。

会費(男子3000円、女子1500円)を最初に決めて、それでどこまで可能かにチャレンジしてみました。
食材関係の丸投げをテキパキとこなしてくれたボランティアの女性スタッフがいなければ、ワイン会は成功しなったと思います。心から感謝しています。





収支は形式的にはほんのわずかな赤字がありましたが、実質的には予算ピッタシで終えることができました。
ワイン会終了後に後片づけを手伝ってくれた参加者の皆様、ボランティアの女性スタッフ、無料の会場、これを市場価値に直して、ワイン会を計算すれば、2倍の価格になると思いました。

今回の3回のワイン会を実施して分かったことですが、・・・・講師に講演料を払い、主催者がそれなりの利益を得る、そういう食事会がどんな価格になるかが推定できました。
(私は実施する予定はありませんが・・・)

無料の会場というラッキーは終わりました。
しばらくは大人数の会はお休みです。

また違った形式で皆様との交流を深めたいと思っています。

最後に、春山は、ブログとFacebookを通じて皆様に育てていただきました。
プライベートな私とは少し違った少し立派な人格の人間が徐々に成長して、ここまで来たのが過去10年余りの年月です。

春山君に影響を受けて、プライベートな私も若干成長できたかもしれません。
これも皆様のおかげです。
ありがとうございました。

2017年7月20日 春山昇華


2017年7月18日火曜日

IOTの進展は接待関連産業に朗報かも

(1)IOTが進むと工作機械の数は少なくても、同じ生産が可能になる。
IOTが進むと、どこの工場に余裕があり、そこに製造を振り向けるには原材料や部品をどこから送り付ければ良いか、完成品を運び出すトラックをどう手配するか、などという一連の製造プロセスが毎時毎分ごとに再計算される。

製造業が第一という記事がメディアに見されるが、システムをコントロールする立場に立てる工場(=製造企業)は少数だ。
多くの工場は大量生産システムの内部で生き残るために巨大システムの傘下に加盟すること必要になる。

海外工場との連携も高まることも予想される。
Connectivity、あなたの工場はつながりますか?

これがますます重視されるだろう。

(2)このような変化に対応できない工場は多いだろう。
システムに選ばれない工場は、「理論的にはそうでしょうが、そこを曲げてうちに受注させてください」というお願いをするだろう。


お願いには接待がつきものだ。
飲食、贈答、ゴルフ、その他色々と・・・

接待が功を奏しない、システム通りに決められる、そういうことに収束するまでは、お願いの悪あがきは結構な盛り上がりを見せるかもね



2017年7月17日月曜日

アマゾン_2:ブランドの価値

(1)他人の物を売って手数料を稼いでいた時代から、アマゾンの名前で商品を売るようになった時に、アマゾンはブランドという価値にフォーカスを開始したのだと思う。

自分の物とは自分のブランドであり、ブランド価値が高ければ、高い価格で販売できる

(2)また、リアル店舗とEコマースを比較した場合、売り上げの差別化要因として重要なことは、、、やや単純化すれば・・・

リアル店舗
1:地の利
2:それ以外の要因

Eコマース
1:ブランド
2:それ以外の要因

という事だと思う。

(3)アマゾンはブランドを持っていなかった。
企業でも、個人でも、国家でも、「*+*の製品だから大丈夫」とか、「++*のいう事だから信用しよう」とか、ブランドは信頼性に裏打ちされた「Value」である。

アマゾンがブランド化すれば、、、、ホールフーズの買収とはブランドを得たという意味もあるのだと思う。
アマゾンの取り扱う生鮮食料品に関して、信頼性や価格の面でプラス効果を持つものだと思う。

FBで繰り返し書いてきたことだが、2017年は、ブランド再興の年だと思う


2017年7月16日日曜日

アマゾン_1:ネット勢力のリアル陣地への侵略

アマゾン : Eコマース、クラウド、AIの巨人

始まりは、書籍のネット販売に過ぎなかった
今では、現代生活のインフラ、ライフ・ライン的な地位を占めるまでに成長した。
品揃えが豊富で安価なアマゾンがあるから、リアル店舗に買い物に行くとか、それ用の車を所有する事は不要と思う人が増えつつある

アマゾンの歴史を振り返ると・・・・
第一期:起業から長い間(20世紀は、みたいねイメージ)
同じものをネットで販売するだけで大幅な需要を取り込めたフェイズだったと思う

1:リアル企業があまりにも非効率だった
2:リアル企業は「地の利、場所」を利便性としてビジネスを展開していた。
リアル企業がネットに移行することは、これまでの優位性(地の利、場所)を放棄する事(=自分のビジネス・モデルの否定)なので、決断できなかった。
関連過去ブログ(既得権45を捨てて、新利益55を取りに行く決断の高いハードル)
1:https://haruyama-shoka.blogspot.jp/2017/04/httpenglish.html
2:https://haruyama-shoka.blogspot.jp/2017/05/blog-post_9.html

だから、アマゾンは敵失、怠惰、認識不足、過去に安住するダメ小売業を尻目に悠々とビジネスを拡大できた。

その後、リアル企業がネット販売の必要性、消費者がネット販売を求めているという否定しがたい事実を突き付けられ、彼らもようやくネットに進出し始めた。

しかし、ネット企業の牙城に迫ろうという気持ちはあっても、遅すぎ&少なすぎという進路変更によって、ジリ貧が続いた。

21世紀に入り、事態は徐々にレベル・アップしてきた。
クラウドの進展がその背景だ。

クラウドに蓄積され、され続けている「膨大な消費者の志向に関するデータ」を活用すれば、リアル店舗小売りに革命を起こせるとアマゾンは気づいたのだ。

リアル店舗の欠点は、ユーザーの望みを反映した品ぞろえではなく、売りたい側の意思による品ぞろえ(=一種の上から目線)だったことにある。
ユーザーは自分が欲しいものを買いたいのだ。
押し付けられたくないのだ、本当は心理的に誘導されているとしても、自分が決めたと思いたいのだ。

6月に世界を驚かせたWhole Foods Marketの買収は、リアル店舗小売りの高度化だと春山は解釈している。
だから、買収されたWhole Foods Marketだけでなく、アマゾ株価も上昇したのだと思う。





Whole Foods Marketの買収に関しては、もう一つの意味がある。
利益を運んで来る顧客を囲い込む、という重要な戦略だ。

Whole Foods Marketで買い物をするユーザーは比較的高所得で自分が価値を見出すものには高くても購入する人々だ。
彼らを囲い込む=利益を囲い込む、そういうことだと思う。


2017年7月15日土曜日

目次:Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考


1:何で儲けている会社か?
「何でどうやって儲ける」とはビジネスモデルだから、これを理解することが投資企業の選定では最も重要である

http://haruyama-shoka.blogspot.jp/2017/06/apple-microsoft-amazon-google-facebook1.html

2:マイクロソフト VS アップル 前編
http://haruyama-shoka.blogspot.jp/2017/06/apple-microsoft-amazon-google-facebook2.html

3:マイクロソフト VS アップル 後編
http://haruyama-shoka.blogspot.jp/2017/06/apple-microsoft-amazon-google-facebook3.html

4:無料化 & メディア革命
http://haruyama-shoka.blogspot.jp/2017/06/apple-microsoft-amazon-google-facebook-4.html

5:グーグル
http://haruyama-shoka.blogspot.jp/2017/06/apple-microsoft-amazon-google-facebook.html

6:アップル Again
http://haruyama-shoka.blogspot.jp/2017/07/apple-microsoft-amazon-google-facebook.html

7:Yahoo! & Google
http://haruyama-shoka.blogspot.jp/2017/07/apple-microsoft-amazon-google-facebook-7.html

8:グーグルは人々に人類が蓄積してきた英知を万人に知らしめる神の役目を果たすべく登場した
グーグルの想定では人類は正しく、等しく、整然と、神の意志が示す道に導かれるハズだった。
http://haruyama-shoka.blogspot.jp/2017/07/apple-microsoft-amazon-google-facebook-8.html

9:6月に世界を驚かせたWhole Foods Marketの買収は、リアル店舗小売りの高度化だと春山は解釈している。
だから、買収されたWhole Foods Marketだけでなく、アマゾ株価も上昇したのだと思う
http://haruyama-shoka.blogspot.jp/2017/07/blog-post_16.html


10:アマゾンがブランド化すれば、、、、ホールフーズの買収とはブランドを得たという意味もあるのだと思う。
アマゾンの取り扱う生鮮食料品に関して、信頼性や価格の面でプラス効果を持つものだと思う。
http://haruyama-shoka.blogspot.jp/2017/07/2.html



2017年7月14日金曜日

今後5年間の日中韓の経済はhigh volatility

(1)今後5年はアジア経済にとっては賑やかなセレモニーが続出する
1.2017年:第19回共産党大会
2.2018年:韓国平昌冬季オリンピック
3.2020年:東京オリンピック
4.2021年:中国共産党100周年
5.2022年:第20回共産党大会(習近平→胡春華)
6.2022年:北京冬季オリンピック

華やかな国家行事が目白押しだ。
2.3.4.6.は、いずれも国威をかけたセレモニーだから、各国とも大規模な財政出動を実施して成功を期することになる

もっと規模が大きいのが中国共産党100周年に向けた景気対策だろう。
2番目が東京オリンピックで、次いで北京冬季オリンピック、韓国の冬季オリンピックという順番になると筆者は推定している

4個の国家的セレモニーに関する財政出動の経済に対するインパクトを考察することは重要だ。
仮に、その経済インパクトが下図のような推移をたどると想定すれば、単純合計の計算だが、インパクト推移(=金額的な量の変動)は下図&チャートのようなイメージになる

チャートを見て一目瞭然なことは、日本・中国・韓国とも、過去5-6年間の比較的安定した景気変動のフェイズとは異なり、より大きな景気の上昇&下落という「high volatility経済」の時代に突入することになる。
下図は、経済インパクトをイメージ化したもので、筆者の推定値だ
 色が付いたセルの年がプラス・インパクトの最大の年だが、2019年から2020年にかけては大きなプラス効果が日中を中心に発生する

 

(2)日本は、東京オリンピック後の失速を中国の好影響が相殺する
日本の経済&株式市場が受ける影響だが、中国の財政出動の恩恵は部分的にしか享受しないと思われる。

それでも2019年から2020年にかけてはプラス効果を株価が織り込むと推定される。しかも東京オリンピック後の日本の財政出動の反動減の時に中国の恩恵を受けることで、反動減ショックを緩和できるというラッキーがくる。
おそらく、2019年から2020年にかけては経済も株式市場も活況を呈するものと思われる。

しかしその後の日本の経済&株式市場は、日本・中国・韓国のすべての反動減の影響を受ける時代に突入するだろう。


(3)一帯一路インフラ建設支出は、ブーム&バスト・リスクを抱えている
中国自身は、日韓のセレモニーからの恩恵は少ないだろう。
しかし、一帯一路(OBOR, One Belt One Road )を中心としたインフラ投資が、共産党100周年記念行事の成功に向けた経済政策になるだろうし、それは2009年に発動された4兆元の経済対策よりも「無駄な箱もの投資(=地方都市の住民のいない大規模マンションなど)」が少ないという意味で、中国の社会経済に好影響を与えるだろう。

また、それに続く2022年の北京冬季オリンピックへの財政支出は、共産党100周年記念行事後の急失速リスクを低減する効果がある。

それらを織り込んで2018年以降の中国株式市場は活況を呈することになるだろう。
出遅れが目立つ上海株式市場の変化率が香港市場を上回ると推定される


共産党の一党独裁の正当性を中国国民が承認するためのは、経済の発展により国と個人の両方が豊かになったと実感することが条件である。

習近平政権は最近まで、綱紀粛正&腐敗撲滅運動を進めてきた。
胡錦涛時代のバブルの後処理を進めるためには、国有企業の整理&淘汰を進める必要があるが、そのためには引き締めバイアスの経済運営を維持して国有企業に経営陣の交代や体質強化を促すしかない。

そんな経済運営の状況では企業を甘やかす財政出動はできない。
貧富の差の拡大に不満を持つ一般大衆の不満を解消するには、綱紀粛正、腐敗撲滅を徹底するしかないのだ。

 

上は2017年7月12日の日経新聞朝刊の記事だが、国有企業に対する厳しい姿勢が報道されている。
内外の圧力をも利用して国有企業改革を進めようとする習近平政権の意向が示されている。

一方、2017年の秋の共産党大会を前にして徐々に軌道修正が始まっている。
2018年からは、経済政策が経済を押し上げる方向に舵を切ることが予想される
一帯一路のようなインフラ建設は長期プロジェクトなので2021年に明確な効果を得るためには、2018年ごろから財政出動に着手する必要があるからだ。

2022年の共産党大会を経て、習近平から胡春華への政権移譲が終わった2023年以降は厳しい状況が予想される。財政出動を同じペースで増額することは、さすがの中国でも無理があるのだ。

財政出動が前年と同じ金額では経済へのプラス効果がゼロになる。減少すればマイナス効果になる。

財政出動が増加するフェイズでは、その恩恵を受ける企業の経営はガードが甘くなるのが通例だ。
そして、財政出動の金額が同額、さらには平常の金額へ向かって減少する時には、古今東西、様々な苦境(企業破たん、バブルの崩壊)に直面する状況が起こってきた。中国もその例外ではないだろう。

2009年以降の4兆元の財政出動の後に発生した地方政府とその傘下の企業が抱え込んだ不良資産、そして彼らに貸し出した銀行が保有する実質回収不能の貸付は処理を先送りしたままで今日まで来ている。

2018年以降の財政出動で受ける利益で損失処理を進めれば良いが、さらに悪乗りをするのが歴史の教えるところだ。
一帯一路関連の投資がピークアウトする時には、もうその後には大きな財政出動は当面は実施できない状況になっている可能性がある。

2023年以降の中国が、日本型の長期低迷(失われた20年)に陥るリスクは、今よりも大きいと推定できる。
日本型というのは、負債の提供者が国内という意味であり、その他の新興国のように資金を海外に依存していないので、負債の縮小の負のスパイラルも基本的には、日本がそうであったように、中国国内経済に限定される

ただし、経済の低迷は周辺諸国から中国への輸出を鈍化されるというネガティブな側面はあるだろう。
しかし、中国国内消費は、日本がそうであった(1992年のジュリアナ・ブームに代表される消費浮かれ状態)ように急減速はせず、高原状態のあとに徐々に停滞へ向かうイメージが妥当するだろう。

なお、中国への貿易依存度が高い韓国経済は、上方フェイズでも下方フェイズでも、日本以上に経済のvolatilityが高まるだろう。


遠い将来の不安はあるが、まずは上昇フェイズがやってくるので、それを十二分にエンジョイして、その後の下降フェイズ時での脱出に備えることが重要だろう。


2017年7月11日火曜日

30年も費やしたけど、やはり!

春山が株の世界に入ったのは1987年
だから今年2017年は30周年記念

30年も費やして到達したのは、はやり常識で考えれば当たり前ってことばかり

1:投資は人生の目的ではない
人生の目的は、春山の場合は、豊かで健康で活動的な人生をおくること
心身共に豊かで健康で活動的な人生をおくるには、それ相応の経済的な支えが必要だ。
その支えを得るのが手段、目的を達成するための手段であり、投資は数多くある手段のone of themが投資にすぎない

それは、ここ(投資なんて・・それがゆとり人生への出発点)に書きました


2:何で儲けても百万円は百万円である
株で儲けようが、債券、為替、商品、不動産、絵画、クラシックカー、ワインで儲けようが、百万円の儲けは百万円である。そこに貴賤の差はない。
それは、ここ(何で儲けても百万円は百万円である)に書きました

3:自分の得意技に集中すれば、おつりがくるほど儲かる
短期トレーディングが得意ならそれに徹すれば良いし、不得意なら避けるべきだ
隣の芝生は緑に見えるもの
それは、ここ(得意技で勝負しよう)に書きました

4:「心・技・体」が大きな輪でバランスすれば、投資で成功する



投資判断をするのは「思考=心」、物理的に実行処理をするのは「指、声=体」
投資の世界では、心は非効率な厄介者だ
心の特性を知ったうえで、投資に臨めば投資リターンを向上させる
それは、ここ(「心・技・体」が大きな輪でバランスすれば、投資で成功する)に書きました。

6:投資における「心」とは、市場に向き合う際の心構え
平常心
常識と公開情報で十分
自分を見つめるもう一人の自分が必要
私以外の大勢が株価を決め、私は受け入れるのみと認識する
その他、色々あるが、
それは、ここ(投資に向く人、向かない人)と、ここ(脱”ザル投資家”)に書きました。

7:株価と「心」の方程式
株価形成の方程式(EPS×PER=株価)だが、この式を深く観察すれば「心のファクター」が最も大きな要因だと理解できる。
それは、ここ(株価と「心」の方程式)に書きました。

8:技とは
1:投資に直接関係する知識、スキル(狭義の技)
2:投資する国の経済、歴史、文化に関する知識(広義の技)

1.は、書籍、セミナー、ネット、色々あるので説明は不要だ
2、に関しては、ここ(郷に入っては、郷に従え)に書きました。

9:体とは言うまでもなく健康、健全な体、良い体調のことだ
良い食物を摂取し、よく話し、よく笑い、適度な運動する
そういうことだろうね





「心・技・体」が大きな輪でバランスすれば、投資で成功する

投資判断をするのは「思考=」、
物理的に実行処理をするのは「指、声=
習得した投資スキル()を実行しているのは、「心と体の共同作業」なのだ

そもそも、「体の無い心」は無いし、「心の無い体」も無い
心と体は表裏一体なのだ。それが人間





ロボットが効率性の塊なら、心を持たないだろう
心は非効率極まりない厄介なものだ
でも、だから、人間なんだ

恋愛や結婚、家庭内での子育て、非効率の塊だ
でも、だから、人間なんだ





工場で生産され、最新のソフトに瞬間アップグレードされる
不調なら即廃棄して、最新型に交換
それはロボットの世界

投資の世界では、心は非効率な厄介者
喜怒哀楽、強欲と恐怖、これらは投資判断と実行を妨害する


心の特性を知ったうえで、上手に自分をコントロールし、他人を観察し、投資に臨めば投資リターンを向上させるだろう

2017年7月10日月曜日

郷に入っては、郷に従え

株式、債券などの市場は、各国、地域、民族の「歴史、経済、文化」の上に成立している

だから、株式市場の特徴が国ごとに異なっているのは、ある意味当然の事だと思う。
遠い将来、全人類の歴史・経済・文化が一つに統一される日が来れば、市場はどこでも金太郎飴になるかもしれない。

日本とUSに上場されている株式の特徴が異なっているのは当たり前の結果だと思う。



計量分析の結果として、また歴史的事実として、日本株とUS株を比べれば、
日本:high volatility & low return
US:low volatility & high return

という相対的な違いが明白に存在する。

これをもって、欧米のコンサルタントは、「日本市場は長期インデックス投資」としては魅力がない、「年金資産が保有」するにはふさわしくない、、などと苦言を呈している。

確かに、日本とUSを比べれば、下図に示したように、単純に「Aで買って、Bで売る」長期投資戦略では、US市場のパフォーマンスの方が上回る。

しかし、volatilityでは圧倒的に「日本 > US」という市場特性がある。
個別株では、フェアな株価の上方へ15%、下方へ15%というオーバーシュートが当たり前のように起こるのが日本市場の特徴だろう。

このhigh volatilityを上手に生かせるスキルを持った投機家は、下値で買い、上値で売ることを繰り返して利益を得ることが可能だ。
その結果、US市場よりも高いパフォーマンスを得ることが可能だ。
無論、スキルを持たない似非投機家が火達磨になって財産を失うのも日本株の特徴かもしれない



日本株の場合は、パフォーマンスという観点では、
上手なレバレッジを多用したトレーダーの投機家 > 上手な長期buy&hold投資家
という市場特性になっているので、個人投資家にとって有利な市場だ

任天堂は、そのhigh volatilityの代表例だろう



これが大型株中心の投信が冴えない成績であっても、上手な個人投機家が良好な成績を上げている背景でもある。

そして、日本市場こそ、心を鍛える必要があると思う。
high volatilityの市場で勝ち抜くには、心の鍛錬が必須だから。


2017年7月9日日曜日

株価と「心」の方程式

株価と「心」の関係式を春山的に分解図に示したのが下図2番目

図中の①~⑤は、・・・
①:予想業績、予想EPS
②:心の状態による予想EPSの上下動

心の状態は、もっと上がる(強欲状態)という気持ちと、もっと下がる(恐怖状態)という気持ちを振り子のように揺れ動くが、英語では、Greed & Fear と言われたりする



③:予想EPSは将来の事だから「額面通りには受け取れず」ある程度discountされる
④:適正PER、株を現実に売買した投資家が結果的に決めている数値
⑤:心の状態によるPERの上下動、心の状態とは、Greed & Fear の振れのこと


上図を見れば、③は時間の関数だから、時間が経過して決算期日に近づけは、自動的にdiscountは縮小し消える

一方、②、⑤は、まさしく心の関数なので、楽観悲観、喜怒哀楽、人心定まらずで、毎日不規則に上下動する。

もリスクOn/Offという投資家心理で上下動する。

①の予想EPSとて、お墨付きの数値などかからは程遠い。
そもそも将来予想だから、全員バラバラだ。
しかも特定の業者が集計可能証券会社の予想数値だけを平均したのが、コンセンサスなどと言われるて市場に出回る。証券会社だから、株のチアリーダー的な数値になるのは宿命だ。

いずれにしても、株価を決める構成要素の中で心の関数(心理的要素)が占める割合が大きい事は明白であり、だからこそ心に関する部分を学ぶことが重要なのだ。


投資なんて・・それがゆとり人生への出発点

1:投資に向く人、向かない人
2:脱”ザル投資家”
上記の続編です
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どうあがいても、投資には不向きだという人もいる。

でも、投資は人生の目的ではない

人生の目的は、春山の場合は、豊かで健康で活動的な人生をおくること
心身共に豊かで健康で活動的な人生をおくるには、それ相応の経済的な支えが必要だ。
その支えを得るのが手段、目的を達成するための手段だ。

手段は色々ある。
自分に備わったもの、遭遇したラッキー、努力のたまもの、、、様々だ。
そして重要なことは、手段に貴賤の差は無いいうことだ


投資なんて、様々な手段のone of themに過ぎないのだ。
自分を発揮できる分野で「支え」を得るのが本筋なのだ


脱”ザル投資家”

前回書いた投資に向く人、向かない人だが、これは性格とか態度とか気持ちの持ち方、などという心理的なものに根ざしている

この心のファクターが悪い人はザルでバケツに水を入れるような非効率な投資家になりやすい
 一方、心のファクターが良い投資家は高いパフォーマンスを得やすい


「心の違い」によって、同じ銘柄を売買しても、良い投資家が30~40%というリターンを得る一方で、ザル投資家はせいぜい10%の儲けにとどまる、そんな差が生じる

「心の違い」が、買うべき時に買えるか買えないか、売るべき時に売れるか売れないかという投資行動の差となってしまうからだ

だから投資世界では、心は重要な要素だと認識されている。
行動経済学という投資における心理学の分野も確立している。

努力すればザル投資家を卒業できるので、頑張って欲しいと思う。