2018年3月22日木曜日

目次 & このブログに関して

投資を実行する前に必要な事が色々ある
知っておくこと、身に着けておくこと、態度知識スキル

社会経済ニュースや企業情報は、インプット・データだが、
そのデータを上手に解釈する、投資に役立つように解釈する、、それがもっと重要だ

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<< シリーズ記事の目次 >>
2017年6月~:Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考
2017年2月~:朝鮮半島問題
20174月~:ブランドの再編
2017年4月~:2017年4月の現金化と復活
2016年11月~:2017年を考える
2016年8月:社会が育てる子供
2016年8月:中国の民主化
2016年5月:インフレと低金利
2016年4月~:春山ルール
2015年12月:2016年を考える
2015年9月:AI & Deep Learning
2015年8月:上海株式市場の暴騰&暴落
2015年7月:名古屋証券取引所IRフェスタ2015セミナー
2015年6月:地政学リスク

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2017年7月23日日曜日

中身で勝負されて、スゴイと認めざるを得ませんでした

食事のことを書くのはブログとか13年ほど経過するけど初めてかも

美味しい、有名、人気、、何店か言ったけど、翌日になっても食材と味と食感が写真記憶のように残っている店は初めてのことだと思う。
だから初めて書いてみることにした。

形態の斬新さ(見せる食事とか、創作フレンチに多いかな)とか、ソースで誤魔化すのではなく、素材に的確に味付けされた料理(下処理の素晴らしさ)でした。

赤座エビの前菜、ニンニクをまぶした暖かいホタテ、そして味付けと食感&温度が心地よかった肉、、、男子二人の転職相談というビジネス・ランチもどきでしたが、素晴らしい時間を過ごしました。

女性と一緒だったら、女性の魅力でエモーショナルになるので、食事のすばらしさを100%堪能しなかったかもしれませんが、男子同士のランチだったのでエモーショナルにならず頭は冷静だったので、かえって食事の素晴らしさを感じとれたのかもしれません。

北澤邸


随分前に亡くなった神戸の祖母が「後に残らないもの、体験や充実した時間にお金を使うのが最高の贅沢だよ」と言ってたのですが、まさにそんな時間でした

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2017年7月21日金曜日

春山ルール : 目次

投資に関するルールは、作ろうと思って作れるものではない。
痛い思いを何回かして、「あー、こうしちゃイケナイノね」と徐々に思い知るものだ。
それは個人の性格や癖による部分も多いので、万人に共通ではないかもしれない。
小技みたいな領域のものから、そもそも論的な大きなものまで、雑多だ。

1.2Q連続でダメ決算、失望決算なら離脱する
2.6ケ月待て
3.PERは60倍が限度
4.パフォーマンスの足を引っ張るのは「後ろ髪」銘柄
5.不正を働いた企業には投資しない
6.べき論を排する
7.不調なら休む
8.現状を受け入れ、ゼロ・スタートする
9.自分の目標と競争しろ、他人と競争するな
10.何で儲けても百万円は百万円である
11.そういう事だったのね、株価は織り込み済み
12.変節点
13:失って初めて思い知る
14:気持ち悪くなったら脱出しろ
15:25%ルール
16:ペナルティはしっかりと受け入れる
17:計画通りに実行し続ける
18:飛び乗ったら、飛び降りろ
19:得意技で勝負しよう
20:金持ち喧嘩せずは相場のリズム
21:条件反射の「反対&disり」は損失への一本道
22:前回バブルの主役には触ってはならない
23:焼けボックイの深追いは無用
24:迷ったら大きい方へ
25:楽観と悲観の非対称性を知って売買する
26:ネガティブ思考人を避ける
27:リズムが合わないものを売る
28:何か発表するらしい = 悪い事
29:目的と手段を逆転させるな!
30:心やすらかな投資のためには、タイミングが重要
31:

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春山ルール 30:心やすらかな投資のためには、タイミングが重要です

1:投資のタイミングは無視する
2:良い株を見つけたら購入して、その後の株価は見ずに長期間放置する
上記2個は、春山が最も嫌悪する「営業トーク」

ぞんなことを実行している投資家は、最終的にはダメ投資家になっている。
その株やファンドを推薦した営業マンとしては、購入後、半年も1年も下がったままでも、無視&放置を言って逃げられるから、便利な営業トークだ。
長期投資ですと連呼するのも同罪だ。

経済も企業も生き物だ。
今日の良い企業が、来年も良い企業として勝ち残っているかは未確定だ。
売買はせずとも定期的に情報収集して観察&判断することが重要だ。
自分の子供は毎日のお世話が必要ですよね。
自分の持ち株だって同じですよ。

パフォーマンスの観点から、さらには心やすらかな投資をエンジョイするためにも、不適当な高値で買っては失敗確率が高まる。
株を投資する義務はないのです。
高くない時、安全な時、それを待てばよいのです。
個人投資家は、その他の人やインデックスと競争する必要は無いのです
(参考:http://haruyama-shoka.blogspot.jp/2016/05/blog-post_94.html

営業マンは待たれると困るから、「今が買い時です」とか「タイミングは失敗の元」などと無責任なことを言うのです。
だって今月の成績が必要な営業マンですから、あなたの損得なんて・・・・・そのへんの営業マンの事情は分かってあげましょう。そして無視しましょう。

また、自分の癖を知ることは大切です。
あなたはベストの買い時、売り時に対してどれくらい早いのか、遅いのか、、それを知れば年間のパフォーマンスは5~10%は改善するでしょう。

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目次:次の30年に備えて、まずは5年先まで考えてみる

2018年から始まる「Next 30 years」
いつまでシッカリでいられるかは不明だけど、超長期予想だけは考え中


最初の5年:素晴らしい、、次の10年:苦しい、、後半15年:普通の相場
なんちゃって、、、あはは
でも、こういう俯瞰的な把握って当たるんですよね




過去30年で知ったこと
30年も費やしたけど、やはり!

今後30年を見据えて、5年ほどを考える

1:今後5年間の日中韓の経済はhigh volatility
2:今後5年間の日本の経済と市場 
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今後5年間の日本の経済と市場

1:棚ぼたの恩恵が来る訪日外国人観光客関連産業
今後5年間は世界中からアジアに向かって観光客が訪れる国家的なセレモニーが連続する
1.2018年:韓国平昌冬季オリンピック
2.2020年:東京オリンピック
3.2022年:北京冬季オリンピック

韓国や中国に来たついでに日本にも行こう、という外国人観光客は一定数存在するが、それは現在の「訪日外国人観光客の将来予想」には織り込まれていない。
しかも、
ハシゴをする外国人は「お金と時間にゆとりのある富裕層」が多いので、人数当たりの日本国内消費への貢献は大きいだろう。

東京オリンピックに向けた財政出動は、「膨れ上がるオリンピック予算、不足する財源」という状況の中で実施されるので、オリンピック後の反動減不況に対応する経済対策は「掛け声はあるが、現実の効果のある真水部分は少ない」というお寒い事態が予想される。

それを緩和してくれるのが、冬季北京オリンピック時の棚ぼた的な訪日外国人観光客である。

訪日外国人観光客が日本経済に与える好影響は急速に拡大してきた。
2016年の旅行収支は4兆円の受け取り超過になっている。
つまり4兆円分、GDPを押し上げているのだ

(注) 旅行収支とは、日本人旅行者の海外での消費を「支出」、訪日外国人の日本での消費を「収入」とし、収入から支出を引いたもの。国際収支の中の貿易・サービス収支の一部

2:指をくわえる日本企業
2021年の中国共産党100周年祝賀に向けた「一帯一路(One Belt One Road)」関連の長期巨額投資に関して、その一部を日本企業が受注すると期待できるが、おそらく受注のほとんどは中国企業になるだろう。

習近平が推進している国有企業改革は大量の失業者を発生させる
彼らを吸収する雇用の受け皿が必要だ。
「一帯一路(One Belt One Road)」関連の長期巨額投資は、まさにその受け皿としての需要だ。
国有企業改革の過程で
失業した労働者を引き受けてくれる受け皿企業に一帯一路(One Belt One Road)」関連の仕事を受注させることは政治的な合理性を持つ

日本企業は、国営企業で働いていた低能力労働者を雇用するとは思えないので、政治的な観点からは優先的な受注先には選ばれないだろう。

下図:中国の目指す「一帯一路、One Belt One Road」構想

受注できなくても、道路や港湾といったインフラ建設&整備に使う建設機械の販売(=コマツなどの建機の販売増加)を期待する投資家が多い

大型で高機能・高価格のコマツなどの製品は、鉱山開発などに使われる場合は競争力が高いが、インフラ建設に使われるのは、中低価格の中小型の建機が主流だ。
そして、この商品分野では中国企業(例:SANY)の伸長著しい。

下図は、中国市場における建機シェアの推移

「一帯一路(One Belt One Road)」関連投資は、2018年ごろから2022年ごろまでの長期の財政支出になる。

その5年間の受注から恩恵を受ける建設関連の中国企業に、国有企業改革で生じる失業者を吸収させる、それが「一帯一路(One Belt One Road)」関連投資の隠れた目的だろう。


3:内需サービス、中小型企業
今後の日本経済においては華やかなセレモニー関連(東京オリンピック、訪日外国人観光客)の恩恵を受ける内需サービスなどのセクターは今後もさらに活躍の場が広がりそうだ。

一方、かつての日本の経済&企業業績のけん引役だった大型輸出企業の環境はやや厳しいと推定される。

輸出だが、
2012年以降の円安局面でも「量的な拡大」は起こらなかった。(下図参照)
輸出企業は円安の分だけは利益を増やすことはできたが、
円安を梃に量的な拡大を実現することはできなかった

細かく実態を見れば、量を伸ばした企業と減らした企業が混在し、全体合計では量は増えなかったという事だろう。

シャープや東芝に代表される消費者向け家電セクターは、中国やアジア企業が急速に力をつけた結果、日本企業のシェアが侵食され利益を出せなくなっている
それは1970年代後半から1980年代に
欧米の家電メーカーを撤退させる勢いで伸びたかつての日本メーカーという構図と同じであり、歴史は繰り返しているに過ぎない。現在進行中の状況は今後も継続するだろう。
 
日本メーカーが進出して以降の欧米各国の産業構造の紆余曲折を参考に、日本も体質改善&産業構造の切り替えをすることになる、しないという選択肢は衰退の加速を意味する。

その体質改善&産業構造の切り替えだが、
既存企業が反省して変化改善するよりも、新興企業が伸びることで国全体の体質改善が進む一方、既存企業は縮小&破たんに直面するという状態が歴史の教えるところだ。
縮小&破たん企業の雇用者は、全体合計では新興企業関連に吸収されることになる。

内需サービス産業は、
1:増加する外国人観光客が生み出す追加的な需要
2:高齢化社会が生み出し続ける高齢者関連の需要
3:加速する
IT化やサービス化に関連する需要
・・・これらを背景に活況が続くだろう。

そのような需要を吸収して伸びていくのは、フットワークの軽い中小企業、変化に素早く対応できる創業者社長の企業(ほとんどは新興企業)だろう。それも歴史の教えるところだ。


3:独りよがりの製造はIOTの進展で苦労する
IOTが進むと現在よりも少ない工作機械の数で、現在と同じ量の生産が可能になる。
IOTが進むと、どこの工場に余裕があり、その工場に製造を振り向けるには原材料や部品をどこから送り付ければ良いか、完成品を運び出すトラックをどう手配するか、などという一連の製造プロセスが毎時毎分ごとに再計算される。

この製造プロセス再計算作業は、関係するすべての工場内のすべての製造マシンに設置されたセンサーIOTの先端部分)から自動送信される稼働情報を中央指令センター・システムが収取&分析し、即時に判断を下す
このようなプロセス・スケジューリング管理計算はコンピューターの得意分野であり、しかも日進月歩で能力が向上している

職人気質の「良いものを作れば自然に売れる」とか、「作りたいものを作る」という昔気質の工場は大量生産システムの枠外で
独自の付加価値を追求するビジネスをすることになるだろう。

「日本は製造業こそが第一」とか、「製造業立国こそが本筋」という記事がメディアでは散見されるが、製造システムをコントロールする立場に立てる工場(=製造企業)は少数だ。
多くの工場は大量生産システムの内部で生き残るために巨大システムの傘下に加盟すること必要になる。

海外工場との連携も高まることが予想される。
Connectivity、あなたの工場はつながりますか?

これがますます重視されるだろう。

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2017年7月20日木曜日

皆様に感謝です、ワイン会(6月、7月)のこと・・・

6月2回、7月1回、都合100名の皆様に参加いただきました。
とても楽しい時間を過ごせました。
あっと言う間に時間が過ぎました。
始めて、プライベート写真もお見せしました、、、あはは

今回は会場が無料で使えるというラッキーがあり、とにかくやってみよう!と決めました。
走りながら徐々に準備しました。

会費(男子3000円、女子1500円)を最初に決めて、それでどこまで可能かにチャレンジしてみました。
食材関係の丸投げをテキパキとこなしてくれたボランティアの女性スタッフがいなければ、ワイン会は成功しなったと思います。心から感謝しています。





収支は形式的にはほんのわずかな赤字がありましたが、実質的には予算ピッタシで終えることができました。
ワイン会終了後に後片づけを手伝ってくれた参加者の皆様、ボランティアの女性スタッフ、無料の会場、これを市場価値に直して、ワイン会を計算すれば、2倍の価格になると思いました。

今回の3回のワイン会を実施して分かったことですが、・・・・講師に講演料を払い、主催者がそれなりの利益を得る、そういう食事会がどんな価格になるかが推定できました。
(私は実施する予定はありませんが・・・)

無料の会場というラッキーは終わりました。
しばらくは大人数の会はお休みです。

また違った形式で皆様との交流を深めたいと思っています。

最後に、春山は、ブログとFacebookを通じて皆様に育てていただきました。
プライベートな私とは少し違った少し立派な人格の人間が徐々に成長して、ここまで来たのが過去10年余りの年月です。

春山君に影響を受けて、プライベートな私も若干成長できたかもしれません。
これも皆様のおかげです。
ありがとうございました。

2017年7月20日 春山昇華

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2017年7月18日火曜日

IOTの進展は接待関連産業に朗報かも

(1)IOTが進むと工作機械の数は少なくても、同じ生産が可能になる。
IOTが進むと、どこの工場に余裕があり、そこに製造を振り向けるには原材料や部品をどこから送り付ければ良いか、完成品を運び出すトラックをどう手配するか、などという一連の製造プロセスが毎時毎分ごとに再計算される。

製造業が第一という記事がメディアに見されるが、システムをコントロールする立場に立てる工場(=製造企業)は少数だ。
多くの工場は大量生産システムの内部で生き残るために巨大システムの傘下に加盟すること必要になる。

海外工場との連携も高まることも予想される。
Connectivity、あなたの工場はつながりますか?

これがますます重視されるだろう。

(2)このような変化に対応できない工場は多いだろう。
システムに選ばれない工場は、「理論的にはそうでしょうが、そこを曲げてうちに受注させてください」というお願いをするだろう。


お願いには接待がつきものだ。
飲食、贈答、ゴルフ、その他色々と・・・

接待が功を奏しない、システム通りに決められる、そういうことに収束するまでは、お願いの悪あがきは結構な盛り上がりを見せるかもね


2017年7月17日月曜日

アマゾン_2:ブランドの価値

(1)他人の物を売って手数料を稼いでいた時代から、アマゾンの名前で商品を売るようになった時に、アマゾンはブランドという価値にフォーカスを開始したのだと思う。

自分の物とは自分のブランドであり、ブランド価値が高ければ、高い価格で販売できる

(2)また、リアル店舗とEコマースを比較した場合、売り上げの差別化要因として重要なことは、、、やや単純化すれば・・・

リアル店舗
1:地の利
2:それ以外の要因

Eコマース
1:ブランド
2:それ以外の要因

という事だと思う。

(3)アマゾンはブランドを持っていなかった。
企業でも、個人でも、国家でも、「*+*の製品だから大丈夫」とか、「++*のいう事だから信用しよう」とか、ブランドは信頼性に裏打ちされた「Value」である。

アマゾンがブランド化すれば、、、、ホールフーズの買収とはブランドを得たという意味もあるのだと思う。
アマゾンの取り扱う生鮮食料品に関して、信頼性や価格の面でプラス効果を持つものだと思う。

FBで繰り返し書いてきたことだが、2017年は、ブランド再興の年だと思う

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2017年7月16日日曜日

アマゾン_1:ネット勢力のリアル陣地への侵略

アマゾン : Eコマース、クラウド、AIの巨人

始まりは、書籍のネット販売に過ぎなかった
今では、現代生活のインフラ、ライフ・ライン的な地位を占めるまでに成長した。
品揃えが豊富で安価なアマゾンがあるから、リアル店舗に買い物に行くとか、それ用の車を所有する事は不要と思う人が増えつつある

アマゾンの歴史を振り返ると・・・・
第一期:起業から長い間(20世紀は、みたいねイメージ)
同じものをネットで販売するだけで大幅な需要を取り込めたフェイズだったと思う

1:リアル企業があまりにも非効率だった
2:リアル企業は「地の利、場所」を利便性としてビジネスを展開していた。
リアル企業がネットに移行することは、これまでの優位性(地の利、場所)を放棄する事(=自分のビジネス・モデルの否定)なので、決断できなかった。
関連過去ブログ(既得権45を捨てて、新利益55を取りに行く決断の高いハードル)
1:https://haruyama-shoka.blogspot.jp/2017/04/httpenglish.html
2:https://haruyama-shoka.blogspot.jp/2017/05/blog-post_9.html

だから、アマゾンは敵失、怠惰、認識不足、過去に安住するダメ小売業を尻目に悠々とビジネスを拡大できた。

その後、リアル企業がネット販売の必要性、消費者がネット販売を求めているという否定しがたい事実を突き付けられ、彼らもようやくネットに進出し始めた。

しかし、ネット企業の牙城に迫ろうという気持ちはあっても、遅すぎ&少なすぎという進路変更によって、ジリ貧が続いた。

21世紀に入り、事態は徐々にレベル・アップしてきた。
クラウドの進展がその背景だ。

クラウドに蓄積され、され続けている「膨大な消費者の志向に関するデータ」を活用すれば、リアル店舗小売りに革命を起こせるとアマゾンは気づいたのだ。

リアル店舗の欠点は、ユーザーの望みを反映した品ぞろえではなく、売りたい側の意思による品ぞろえ(=一種の上から目線)だったことにある。
ユーザーは自分が欲しいものを買いたいのだ。
押し付けられたくないのだ、本当は心理的に誘導されているとしても、自分が決めたと思いたいのだ。

6月に世界を驚かせたWhole Foods Marketの買収は、リアル店舗小売りの高度化だと春山は解釈している。
だから、買収されたWhole Foods Marketだけでなく、アマゾ株価も上昇したのだと思う。





Whole Foods Marketの買収に関しては、もう一つの意味がある。
利益を運んで来る顧客を囲い込む、という重要な戦略だ。

Whole Foods Marketで買い物をするユーザーは比較的高所得で自分が価値を見出すものには高くても購入する人々だ。
彼らを囲い込む=利益を囲い込む、そういうことだと思う。

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