2020年9月15日火曜日

目次 & このブログに関して

投資を実行する前に必要な事が色々ある
知っておくこと、身に着けておくこと、態度知識スキル

社会経済ニュースや企業情報は、インプット・データだが、
そのデータを上手に解釈する、投資に役立つように解釈する、、それがもっと重要だ

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昔のブログ → 豊健活人生
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<< シリーズ記事の目次 >>
2017年10月~:For Starters & Beginners 
2017年10月~:Begnnerを卒業した人へ
2016年4月~:春山ルール
2017年8月~:農業を考える
20174月~:ブランドの再編
2017年2月~:朝鮮半島問題

2017年6月~:Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考
2017年7月~:次の30年に備えて、まずは5年先まで考えてみる

2016年8月:社会が育てる子供
2016年8月:中国の民主化
2016年5月:インフレと低金利
2015年9月:AI & Deep Learning
2015年6月:地政学リスク

2017年4月~:2017年4月の現金化と復活
2016年11月~:2017年を考える
2015年12月:2016年を考える
2015年7月:名古屋証券取引所IRフェスタ2015セミナー
2015年8月:上海株式市場の暴騰&暴落

2017年11月12日日曜日

長期の相場観:後半戦はvolatilityが上がる

11月第一週になって、「相場の後半戦が始まった」というコメントをFBに何回か書いた

振り返って認識したことは、長期相場の前半を終わらせたのは、2014年の夏からジワジワと始まった資源エネルギーの混乱だったということだ。



前半戦は、7年半だったと思う
2009年~2015年でピークを打ち、その後は調整期間


後半戦は、2016年半ばから始まったが、その期間は前半戦と同じ期間とは限らないし、同じ値幅とも限らない。
誰もまだ知らない

後半戦は主役が日中だと思っている。前半で出遅れている分のキャッチアップ相場になるのだろう。
追いかける者には勢いがある。そして勢いはover-shootを発生されるので、過大な勇み足をとがめる下落局面も値幅がでるだろう。上下のvolatilityは日中ともに大きいだろう

ドル円は、9月にFBに掲載した下図にあるように、上値抵抗線(紫色)と下値支持線(赤)に挟まれた三角形のどん詰まりに向かって行くのが、これから1年だ。



上下、どちらに抜けるかはまだ判定はできないが、抜ければトレンドが出るだろう。

株の水準は、9月に予想した「2019年9月=27500円」が見え始めたと思う
10月以降の相場だけを見れば、「3万円も簡単だ!」と思うかもしれないが、相場は「そうは問屋は卸しません」という事だと思っている。


2017年11月2日木曜日

For Starters & Beginners

Starters & Beginnersに読んでほしいこと

1:投資は手間暇が報われやすい

2:価値を生み出す3分間

3:セルフ・コントロール

4:保有銘柄数は少なくしましょう

5:「心・技・体」が大きな輪でバランスすれば、投資で成功する

6:自分の目標と競争しろ、他人と競争するな

7:記録を残して成果を測定するのは恥ずかしいが、成長の糧になる

8:投資は、素直な心との戦い

9:人間の努力を信じて前向きに考えよう

10:似て非なる二つの「動かない」こと

11:

12:


Beginnerを卒業した人へ

Biginnerを卒業した人に読んでほしい事 または、卒業試験みたないな事

1:待つ時間の過ごし方

2:歯を食いしばる、、これが長期投資の意味

3:確信度が増すから株価が上がる

4:株価と「心」の方程式

5:PERは信頼と安定の通知表

6:投資判断には、感情が必要である

7:株式投資では何を当てれば儲かるか?

8:高い好奇心が、成長エンジン

9:売りが上手になれば、一流です

10:郷に入っては、郷に従え

11:能力以上のことをやらない

12:かぎ分ける能力、そぎ落とし切り捨てる力

13:PBRを投資指標にする際の留意点

14:PERを投資指標にする際の留意点

15:PER x 予想EPS = 株価

16:PER&PBRに関連する周辺的なこと、でも重要なこと

17:

投資判断には、感情が必要である

多数説は、『感情を廃することが、正しい判断につながり、好パフォーマンスを生む』と考えていると思われる。

私は違う。投資を業として始めたときから、感情を廃することに違和感を覚えてきた。
感情を正しく観察することが、好パフォーマンスをもたらすと信じている。



2冊の本の中に、『やはり、私の考え方は間違ってはいなかった』と思わせる部分を見つけた。うれしかった。一冊は、『心と脳の地形図』(上の写真)である。もう一冊は、『人はなぜお金で失敗するのか』(下の写真)である。



『心と脳の地形図』によれば、感情は人間の判断活動に不可欠であり、感情が無ければ判断不能に陥るのが人間の物質的特性だそうだ。
感情を持たない人工知能(AI:Artificial Intelligence)は、おそらく不完全で危険な(暴走を止められない)存在かもしれない。


『人はなぜお金で失敗するのか』は、近年急速に脚光を浴びている『Behavioral Finance(行動ファイナンス・行動経済学)の本であり、“実は非合理的な特性を持っている人間の判断・行動”について書かれている。

“すべての情報を瞬時に合理的に判断して行動する人間を前提とした古典的な経済学を正しく修正するものである。


なお、もっと古典的な経済学は、非合理的な人間の特性を加味してあったらしいが、計量的な経済学の邪魔になるという理由で、すべて合理的という単純前提化<してはいけないのに>してしまったようだ。ある意味では経済学は昔にもどりつつあるとも言える。



さて、2冊の本に書かれたことをベースに、私が信じてきたことを記述します。
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人間は本質的に心の安定(安心の感情)を求めるようにできている。
感情が安心を求める時には、正しい・合理的な決定よりも、心の安定をもたらす判断・行動を優先してしまう
心の安定は、生物としての人間が求める『満たされるべき欲求』の中で優先度が高いのである。特に非通常の事態ではそうである。生物として安定した感情を求める人間には、時として、一見非合理的な決定・行動が必要になるということである。

特に、不確実性が高いような状況では、人間は非合理的になる確立が高いということは、株式投資の銘柄選択・売買タイミングに関して、相場の大幅な上昇・下落の状況での投資判断などが、まさにその最たる例だろう。

“なんで、こんな時に!こんな銘柄を!買って(売って)しまったのだろう???”という事例が多いのは人間の判断・行動特性から当然の成り行きなのだ。

『心と脳の地形図』によれば、感情は、物事を天秤にかけたり、評価するのに必要である。合理的な対応が複数浮かんできた時に、そのうちどれが正しいかを選定するのが感情である。人間の脳では、わかること(感覚・知覚)の上位に感じること(感情)が位置している。

このように、感情が決定を支配しているがゆえに、心に通常以上の圧力がかかったりする際には、一見非合理的な決定・行動を迷わず選択するのである。
なお、私たちが能動的に何かをすることとは、感じることである。
そして、感情の本質とは、『危険から遠ざかり、利益になるものに近づこうとする生き残りのメカニズム』なのである。
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2017年10月24日火曜日

8-9月の情報収集:FinTech, Bitcoin, Blockchainと金融


1:フィンテックの効能
(1)フィンテックとは、利用可能なデータの分析&活用のレベルを引き上げる技術である。
データを分析することにより、
見えなかったものが見えるようになる。
その結果としてこれまでは
できなかったことができるようになる

 
(2)またフィンテックによりトランザクション・コストが激減するので、その結果として安くて安全な金融サービスが生まれる
同時に当然起こることだが、高価格&高マージンの既得権に安住するグループは衰退を余儀なくされる。


2:不動産と人件費の高さが日本経済の発展を阻害していたが、失われた20年のおかげ+アベノミクス効果で、日本のビジネス環境は好転した
1990年代以降の日本ではビジネスが困難だった。
土地や不動産の賃料が海外に比較した絶対レベルで高く、人件費も高かった。加えるにデフレ圧力があった。これでは、企業からすれば、コストが高いのに、デフレのために売り上げが伸び悩むことを意味した。

そのために欧米企業は、トップ・ラインの伸びが期待できるアジア・中国・インドを目指してビジネスを展開した。企業には名目成長が必要だからだ。

しかも、3.11の震災が起こりカントリー・リスクを考慮しなければならず、外資系の日本支社長は欧米本社の社長に対して日本でのビジネスの拡大提案をする際に苦慮してきた。

アベノミクス以降ようやくデフレ圧力が弱まり売り上げの伸びが期待できるようになった。また、長期間にわたる不動産価格の下落や賃金の伸び悩みと超円高の修正により海外比較でのコストも改善された


 3:質的に変化したビジネスの考え方、組み立て方
アベノミクスの数年前から時代が変わり始めていた。
企業中心(日本的に言えば、お上&企業の上から目線)の時代がユーザー中心の時代に変わったのだ。「The Age of Customer」と呼ばれている。
過去と異なり、企業とユーザーが直接つながるようになった。
企業の商品やサービスに関する情報がインターネットを介して、ユーザーに直接提供することが可能になった。しかも、それまでの仲介者を通じて提供していた時よりも遙かに膨大な量の情報を簡単に分かりやすく詳細に伝達できるようになった。


4:変化の事例
(1)車の購入プロセス
以前は購入までにカー・ディーラーに平均7~8回行っていた。
どの車が自分に適した車かを判断するための性能と価格の情報を得るには、複数のディーラーに行く必要があった。ディーラーのセールスマンは車に関する情報を顧客に分かりやすく伝達するスキルが求められた。

今は、違う
インターネットを通じて、自動車会社から詳細な車に関する情報が入手できる。
自動車評論家からは、性能と価格に関する他車との比較情報がタイムリーにネットに掲載される。
自社の車しか知らないディーラーのセールスマンよりも、車の購入に役立つ比較情報は顧客の方が豊富な時代になった

顧客がディーラーを訪問するのは、最終的な決断をするために必要なオプションなどを含めた価格とファイナンス(ローン、リース、現金)情報を得るという部分がほとんどになっている。
 つまり、ユーザーが必要とする情報が変化したのだ。

(2)Lifetime Value
コンビニに関してだが、都心部では、来店客の70%が通りすがりだが、郊外では、70%が地元の人(=community構成員)だ。
郊外店舗では、communityの持つLifetime Valueが重要になる。communityに対して半歩先回りして商品やサービスのsuggestionをする戦略が効果を発揮する。
それにはcommunityの構成員に関するデータが必要だ。年齢、性別、家族構成、買い物の種類、購入パターン、金額などは、宝物データだ。

Lifetime Valueとは、企業と顧客が継続的に取引をすることによって、顧客が企業にもたらす価値(利益)を指す。 Lifetime Value(ライフタイムバリュー、LTV)やCustomer Lifetime Value(カスタマーライフタイムバリュー、CLV)とも呼ばれる。

セールスフォース社(CRM)とライザップ社(RIZAPのコラボビジネスだが、
痩せると着る服が変わる、前向きの服装をしたくなる、前向きの人生を生きたくなる、RIZAPは単に痩身ビジネスだけにとどまらない。
痩せることによって明るい人生をエンジョイできる。別の人生が開けるのだという提案をする企業なのだ。

それそれ、それが欲しかった、それが着たかったという服の提案は、個々人の身体データを持っているから可能なのだ。
10kg痩せると、こういう服が似合いますよ!というインセンティブをユーザーに持たせることもできる。

様々な分野に関するアイディアを長期的に継続提案できる。これも、userlifetime valueに着目した事例だ。

(4)つけ払い
GMO Paymentは、ZOZOStart Today社)と組んで「後払い=つけ払い」を始めたが、顧客個人ごとのの購買&支払いデータを持っているから、正確な支払信用の判定ができるのだ。
安易で無謀な信用供与をしているのではない。
 GMO Paymentが提供する決済サービスのマージンは85%である。

以上の事例に共通するのは、「データ」と、その「分析&活用」によってこれまで以上の付加価値を生み出しているという事だ。
 

5:金融機関は膨大なデータを保有している
(1)金融機関は膨大なデータを保有している。
部外者から見れば羨ましい
しかし金融機関、特に銀行の人は「止まらない正確なシステム」という点にばかり興味があって、ユーザーの利便性、ユーザー目線でのアプリ開発には興味がなかったと思われる。

だからこそ、「ユーザーの利便性、ユーザー目線でのアプリ開発」をしてきた我々部外者がお役に立てる、と考えている。

(2)例えば、住宅ローンの時に収拾する個人データは宝の山だ。
その顧客が来店する時に、入口のカメラが画像認識して、支店長室へ案内するか、ATMへ案内するかを、即時に判定して対応することは、今でも可能だ。
どの顧客が自社の利益に貢献するのか、それに応じた顧客対応、顧客サービスを実行すべきだ。
それが可能なのに、やろうとしない、興味がない、実に不思議だ、モッタイナイ。

(3)激減したコスト & 目に見えるようになった効果
データ・マイニングは昔からあった。
かつては、1ギガ当たり1億円というコストだった。しかも成果は小さかった
何かやろうとすれば、300~500億円の予算が必要だった。
今は、1ギガ100円だ。それに成果も大きい。数億円の予算で昔の100倍以上の成果が得られるのだから、費用対効果で言えば、効果は100万倍、コストは1/100万になったのだ。昔のイメージで、「無理だ」とか「高い」とかのイメージを持っているのが銀行の経営者かもしれない。

大幅に低下したコストと劇的に向上した成果を考えれば、やるやらないの判断の時期は終わり、ライバルに負けないためにやるのは当然であり、ライバルよりも早く大規模にやるフェイズになっている。
 
(4)すべては、ユーザーのために
銀行が利益を得るために必要な「システム予算の使い方」だが、最優先は顧客が使う業務アプリ開発だ。特にスマホで使いやすい業務アプリだ。
しかも、圧倒的に素早く出す、シンプルに出す、どんどん改良する、という点で他行を圧倒的に凌駕すべきだ。

(5)Time to Market
しかし邦銀のスピードは世界一遅い。非銀行の企業経営者という我々の立ち位置から観察して感じるのは、「やらなくても当面は困らない、政府から守られているから、規制という参入障壁があるから大丈夫、という意識」がいまだに残っていることだ。
海外の銀行や、日本の非銀行の事業会社にスピード感で負けていることを真剣には認識していないようだ。

何でも全て自分ですると、Time to Marketで世界のライバルに負けてしまう。それほど商品やサービスを出すまでのスピード感が求められる時代になった。しかも、短期間で顧客を満足させるレベルの完成度の商品やサービスをローンチするには、期間あたりに投入する「人(システム人材)、物(システム気合)、金」は大きくなっている。

それを一人でやるのではなく、データを持っている銀行とデータを解析するスキルを持っているIT企業が協業すれば、Time to Marketで勝利できる。
メガ銀行は自尊心があるので小規模、部分的にしか協業をやらないが、中小銀行は背を腹に変えられないので決断し始めた。

少なくとも中小銀行に関しては自前主義が不可能なポイントを通過してしまったのだ
日本政府が合併や統合を推進していることは非銀行の企業経営者からすれば非常に納得できる。
中小銀行には手に負えなくなったのが、現代のITのスピード感とシステム規模だと思う。
現在福岡銀行、横浜銀行、北國銀行と顧客向けのサービスの開発をGMOペイメントでは担当している


6:BlockChain & Bitcoin
(1)Fintechを代表するブロックチェーン技術に基づくビットコインだが、決済メカニズムとしては革新的である。
その安全な暗号処理により、偽装決済に対する安全性が高く、また、決済コストがほとんどゼロであることを考えれば、2~6%もの手数料を徴収しているクレジットカード会社、電信送金会社は厳しい競争にさらされるだろう。

(2)ビットコインが通貨の代替の役割を果たすと考える支持者は、「マネーの管理は、中央銀行の総裁や理事会という特定少数者よりも、広範なユーザー基盤の判断(=集合知、wisdom of crowds)と多数の目による監視の方が優れている」と主張する。
しかし、ビットコインのプロトコルは特定少数のプログラマー集団(=非集合知)によって決められており、支持者の主張には矛盾がある。
 
通貨を置き換えるには、大量に存在し誰でも自由に使える存在でなければならない。また物やサービスの交換流通という経済における信用流通の受け皿になるには価値が安定していなければならない。
現状では、量は少なすぎ、価値は不安定すぎる。

(3)ビットコインの新規発行者(ビットコインのトランザクションの認証行為者、採掘者・マイナーと呼ばれている人に認証の対価として新コインが与えられる)は社会全体に責任を持つ公人ではなく、強欲者と紙一重の投機家に近い性格を持っている。
利益追求(強欲と恐怖の振り子)によって動かされるビット・コイン・システムが、政府や中央銀行の政策よりも、安定した社会経済および金融システムを生み出すと、ビットコインの多くの支持者は強く主張しているが、説得力に欠けると思われる。

(4)ビットコインの総量が規定されている結果、新規のビットコインの発行が終わる2144年以降は、ビットコインの所有権移転トランザクションを認証する行為が激減する可能性がある。つまりシステムが維持されないリスクが生ずる。

ビットコインの新規発行によって得られる巨額の利益がシステム維持行為の対価になっているのだから、対価が消えると混乱が起きるだろう。
それを防止するために、発行総量を増加させると「現在の不換紙幣の増刷」と同じ結果(通貨価値の下落)が生じる。

(5)システム的な宿命
匿名性が優先されているので、ビットコインの所有者が設定するパスワード(秘密鍵と呼ばれる)を失念紛失すれば、保有は無に帰す。
秘密鍵情報が悪意の第三者に漏洩すれば、全てを失い、取り戻せない。悪意者から取り戻す公権力も介入できない。

8月に起こったビットコインの分裂騒動の原因は、取引量増加で取引の承認(マイニング)に時間的な大幅な遅延が発生し、その解決策としてのシステム更改が中心的なシステム開発者(コアと呼ばれる、ほぼUS人)と承認者(マイナーと呼ばれる、中国人が80%)との間で利害相反が起きて合意ができなかったのだ。


7:記録の信頼性、証明力
ブロックチェーンは基本的に「記録を残す」事に特化したテクノロジーだ。
ブロックチェーンは「記録を証明」する事ができる。
「証明」というのは今まで信頼のおける第三者によって行われてきた。遺言書は公証役場によって証明される。不動産や会社の登記は登記所に申請する事によって所有権が証明される。婚姻届けは行政によって成立・証明される。預金は銀行によって証明される。

しかし、ブロックチェーンでは、このような「証明」が第三者ではなく「ブロックチェーンに記載されている」という事実のみで行う事がシステム的に可能になっている。これがブロックチェーンーンの一番の特徴だ。

旧来のシステムは、国家によって規制された金融機関が信頼性を担保するが、ブロックチェーンは、改ざんできないというシステムの特性自体が信頼性を内包するということだ。

「証明」をする第三者が不要になる事で第三者に支払うコストを負担する必要がなくなる
 既存の金融機関のシステムの中にブロックチェーンを取り入れる事で「記録を残す」作業を効率的に行う事ができるようになる。

今までサーバーを利用してデジタルデータを残していた金融機関が記録をブロックチェーンで残す事によりサーバーコスト、記録管理コストを削減できるようになり、その削減分のコストメリットでより安価で高品質なサービスの提供が可能になる。

例えば銀行がブロックチェーンで顧客資産を管理する事で手数料を抑えると共に管理に対する人間の操作が少なくなる事で営業時間外でも振り込み処理等を行えるようになる。

このような個別企業の管理者の下で利用されるブロックチェーンを「プライベートブロックチェーン」と言う。