2016年7月31日日曜日

中国の民主化 (7) 社会主義とは

1:社会主義と中国共産党
社会主義は、生産物や富を公平に分配することを目指す「分配主義」である。
生産や消費に関しては、可能な人が可能なだけ生産し、必要な人が必要なだけ消費するのが社会のルールだ。

能力のない人が少ない生産しかできず、しかも多くを必要とするなら、生産以上を消費することが許容される。その分は能力が大きく必要の少ない人が負担するという考え方だ。

それを実現すべく、エリート(=共産党幹部)が計画を立て、人民が実行する
競争の結果としての格差を否定し、絶対平等&結果の平等を「是」とする

社会主義は欧米的なフェアの価値観を否定する。
フェアは勝者の理論(自由貿易も勝者の理論)であり、
世の中の多数を占める負け組にとっては欧米的な価値観ではアンフェアであっても「社会主義的に是である絶対平等」が必要であるという考え方だ。

しかい現実には、富裕層の貯め込んだ余剰生産物を奪って分配してしまえば、後に残るのは「生産インセンティブのない非効率な社会」である。

他人に奪われる(無償で差し出す義務)ものをボランティアで生産しようという者はいないため、社会全体の生産性は低い

それを防止しようと、共産党が人民に命令、強制で働かせようとするが、そもそも当の共産党員が働かずにピンハネする体質だから、人民は面従腹背に終始する。

理不尽でアンフェアな制度の維持には強制力が必要であり、(だから、軍隊のない共産党は存在しない)強制力とは軍隊、秘密警察、密告制度だ。

組織を維持するためには分け前の配分が必要だ。
中国共産党も経済的な勝者を取り込んで利権を確保しつつ、分け前の配分に必要な資金確保に奔走している。今や9000万人の党員を抱える巨大な利権集団となっており、分け前配分に必要な財源確保は大変な作業だ。


2016年7月30日土曜日

中国の民主化 (6) 現在の中国

1:人治の国、中国の将来
中国の指導者や高位の官僚は、ずば抜けた頭の良さと心身の強靭さを持ち、彼らの持つ実力を実績で証明してきた共産党員の集合体だ。
中国では、実績のある人に統治を依頼する
「実績主義の人治」が基本となってきた。

抜群の実績を示した人に対し、多くの国民は彼の支配権力を容認する(=天命があると考える)。そして、一旦社会的な合意が形成されると、その後はよほどのことがない限り意義申し立てをしない国民性がある。国民は長期間我慢するが、限界に達すると暴動や騒乱を起こし、王朝を崩壊させる歴史が繰り返されてきた。

(1)現在の中国は、強力な国家であるが・・・
GDPが世界第二位にまで成長した中国は大国に成長したが、心と体の成長がアンバランスな思春期の人間の状態だと欧米からは揶揄される。

そして、一党独裁国家ゆえに自らの正当性が棄損されることを極度に警戒する中国共産党の特徴は、下記のような政治行動に明確に表れている。

1:国力の誇示にこだわり、過剰な演出に注力し誇大表示を当然視し、不都合な真実を隠すという行動特性がある。これは、共産党があったから現在の強い中国があるという国内向けの権力誇示であり、権力維持のための体制引き締めを目的としている。

2:放送局、出版社、インターネットなどの各種メディアに対して恣意的な制限をするために強権を発動するような非民主的な行為が目立つが、これは北朝鮮や中国をはじめとする独占体制国家では一般的な傾向でもある。

(2)今後も強力な国家を維持増進できるのか?
現状の共産党一党独裁体制のままでは、sustainableな内部成長は不可能だと欧米からは指摘される。
ただ、sustainableな内部成長は、米国への輸出に依存しない内部成長(=内需の牽引する経済成長)だが、日本でも欧州でも達成していないので、中国にできないからといって、一党独裁政治体制が原因とは言えない。

歴史的に言えば、法の支配と財産権の不可侵は「特定のエリート層のみが享受できる特権」であった事が古今東西の常識だ。

そういう不完全な状況であっても、一定期間はそれなりの経済成長を生み出せたのも歴史的な事実である。
現代の中国は、ほどほどの財産権とほどほどの法の支配という状況(=法の支配と財産権の不可侵は「特定のエリート層のみが享受できる特権」に近い)だが、1978年の改革開放路線の採用を起点に高い経済成長が始まり、現在でも3-6%の成長を維持している。歴史的な時間軸で言えば、たかだか50年にも満たない短期間の繁栄なのかもしれないのが。
 
(3)共産党独裁体制は盤石か?
昔の中国では皇帝に天命が与えられたが、皇帝は一人の人間であり、人的な信用を失えば別の人物に天命が移ったと認識されて別の王朝が成立した。

今の皇帝的な地位は共産党のトップである国家主席の習近平だが、国家主席は10年制限という制度になっており、その制度的な柔軟性(=皇帝が10年で交代する)が新陳代謝と競争を生んでおり、共産党一党独裁体制は意外に長寿の可能性がある。

また中国共産党は
9000万人の党員を要する「皇帝を生むため」の実績重視の強烈な競争社会であり、その意味でもなかなか倒れない可能性がある。

しかも、経済的に儲かる資本主義を学んだ共産党、共産主義思想に拘泥しない柔軟な共産党、資本主義経済の甘い蜜を独占できる共産党という現状は、中国共産党は「社会主義の殻を被った資本主義国家中国」の支配者であるという解釈もできる。

共産党自体が既得権益層だが、一部の先進的な共産党員は自由化(さらには民主化)によって権益を増大させる可能性があるものの、大半の共産党員は自由化になると新興勢力との戦いに敗れて権益を失う。
それゆえ9000万人の組織が現状維持を正当化する行動に邁進することになる。中国共産党は「派閥は多いが権力維持という一点では結束する日本の自民党」にソックリでもある。

中国において国民の不満レベルを観察測定できるのは、デモの数や規模である。それを一般大衆が外部的に観察可能だから、為政者は非常に気にする。中国国内のデモに関しては我々も注意深い観察が必要だろう。

毛沢東をもってしても、粛清と密告制度による恐怖政治は10年間しか維持できなかった。もし当時と同レベルで国民の不満が高まれば、数年で変化が発生すると判断するのが妥当だろう。

(4)民主化に向けた社会的な動員が起こるか?
中国における「法」とは、天命を持つ皇帝の言葉であった。現在では、共産党に天命があり彼らの決めるものが法であると受け入れられている。

中国のこれまでの経済発展は、「法の支配」を少々前進させたが、それは、財産権の保護や契約の順守は、WTO加盟に伴う外国資本の受け入れが必要だったからであり、そのような対外関係とは無関係の分野や地域では旧態然とした西欧的基準からすれば無法地帯の状態が続いている。

都市部では近代化が進み一定の「法の支配」が存在するが、地方の農村部では理不尽な個人の恣意性による統治が残っており、共産党の不当な統治に不満を持つデモや集会の多発につながっているようだ。

メディア報道に対する規制が厳しい中国では、TVや新聞では真実が報道されないので、本当のことを知るためにSNSを通じた情報収集が盛んだ。SNSを通じて真実を知った中国国民が「民主化を求めて立ち上がるほどの状況か?」というと、そこまでには至っていないと思われる。

現状では1978年移行の改革開放路線が一定の成果を生み、衣食住に関して豊かになったことを実感している中国国民が多数を占めているからだろう。

将来的に毛沢東の文化大革命期のように経済不振が長期化し、国民の生活に不満が累積する状況が生ずれば、「独裁体制を否定して国民の政治参加を要求する動き」が生じるかもしれないが、現状はそこまでには至っていない

(5)対外強硬路線を変えられない共産党のお家の事情
最近の中国の国際政治における発言や行動は、核心的利益という言葉で中国の権益を諸外国に無理強いし、武力をちらつかせて周辺弱小国を威嚇し、もしくは巨額の経済援助を通じて政治的に買収する行動になっている。外国からの批判には感情的で高圧的な反発をしている。

共産党は1840年のアヘン戦争から抗日戦争への勝利までの時代を「外国勢力に蹂躙された恥辱の100年」と位置づけ、そんな恥辱が二度と起こらないような軍事経済の大国にする決意を持っている。

現在の政権が対外的な交渉で柔軟な態度を見せると、党内の政治的なライバルが国民を先導して「政府の弱腰」を非難する傾向があり、政府としても強硬な言動を採用せざるをえない。

(6)民主化を促進する外圧や制裁があるか
国力の源泉、経済力軍事力の源泉は、人、技術、資源、情報であるが、かつては独占が可能だった。
これらを地理的に移転させることが困難だったからだ。
例えば農業技術のメソポタミアからエジプトへの移転には2000年を要している。アッシリアは鉄の生産を国家秘密にして長期間の繁栄を維持した。他国は青銅製の武器しか持たないので、鉄製の武器は無敵だった。

しかし、かつては困難であった設計図、素材、工作機械、製造技術、技術者の国境を越えた移転は、通信技術の進歩、移動輸送手段と高速通信手段が発明され、かつコストが劇的に低下したことにより、簡単に移動できるようになった。
その結果、人、技術、資源、情報の独占が以前よりも困難になり、国際政治における優位性を確保するための手段が変化した。

現在では、新技術、新製品、新産業を実現するために必要な巨額の資金を安価に得ることが重要な国家戦略になっている。
製造機器や原材料の購入を輸入する場合、工場建設の資金を確保する場合、しかもその資金を海外に依存する場合など、そのファイナンスを許可するか否かに関して金融的な支配権を持つことは重要だ。

中国の民主化を求める欧米諸国が、中国が必要とする開発案件のファイナンスに圧力かけて資金調達を妨害する可能性は否定できない。


もしくは、次に中国が金融で困難に直面する時、USは手助けを遅らせる可能性がある。かつて米国は、1998年のロシア危機に際して、ルービン財務長官はロシアが破たんするのを見届けてから救済措置に許可を出した。
次期大統領がヒラリー・クリントンであれトランプであれ、米国は中国に対して同様なことをするだろう。

2016年7月29日金曜日

中国の民主化 (5) 共産党の中国

1:中国における正当性・分け前
中国が国家建設をした1940年代、毛沢東は国民(主として農民)に夢を与えて革命を成功させた。

都市部は国民党が抑えていたため、支持基盤を農民に置く戦略を採用するしかなかったのだが、革命後に経済重視という政策に変更できず、生産性の低い農業に拘泥した結果、近代化の約束(経済成長の恩恵の配分)を果たせずに失脚した。

その後、文化大革命(都市産業否定、農民励賛)という権力奪取のための内戦を起こし、反対派を粛清し権力闘争に勝利した。文化大革命期の10年間(1966~1976年)は、反対派や人民の不満を抑えるべく恐怖政治(密告制度)が採用された時代だった。   

しかし、やはり長期的には
経済成長による分け前が欠かせない。それが無ければ民衆の不満が爆発する。毛沢東の死を契機に、経済成長を約束する鄧小平に権力が移った。鄧小平は中国独自の社会主義を再定義し、経済改革と社会の開放に着手し、今日の経済発展の基礎を築いた。

被支配者が、支配者に正当性を与えるのは、国家建設と経済性成長による「恩恵の分配」による部分が大きいが、中国人は「お金、お金、お金」だから欧米よりも経済的分け前が正当性付与で重視される。
経済的恩恵を与えた人間に対し「天命が与えられている」と判断するのだが、現在の恩恵は、衣食住の「住」である住宅不動産と社会サービス・年金医療であろう。

経済が低迷する状況では、支配者は「正当性の消滅」を危惧する。特に、共産党一党独裁政権下では、共産党一党支配の正当性維持はことさらに重要だ。
選挙がない、つまり選択権を国民から奪っているゆえ、「共産党の一党独裁の現状でもOKだと国民を納得させる必要」がある。
経済統計の数値へのこだわりや統計の過大発表疑惑を始め、4兆元の経済対策などの経済に対する過敏な反応は、正当性消失への恐怖を表している。

経済が弱めなら、分け前が増えないので、正当性を維持するための「別の努力」が必要になる
綱紀粛正、不正追放などという国民が留飲を下げるようなパフォーマンスを演じて共産党統治の正当性を維持しようとする。

思想統制、密告制度という恐怖政治で体制の引き締めを図ることも頻繁に見られる。

さらには、強力な国家を作っているという国内向けの宣伝を盛んにして、対外的な強硬路線を採用し海外を悪者にして国民の不満を海外に向けさせる政策が採用される。

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2016年7月28日木曜日

中国の民主化 (4)民主化へつながる政治制度も変更が起こる条件

1:政治制度の変更が起こる条件1:政治的な強力なリーダーシップ
制度は「他の者を犠牲にして特定の社会集団に恩恵を与える」性質を持っている。つまり制度は「えこひいき」を内在している。また、制度は「正しい制度だから維持するべきだという保守性」を内在する。

制度が「超過受益者」を発生させ既得権益層を生む。
そして制度変更は、受益者・既得権益層の変更を伴うので、現在の既得権層は必ず反対することになる。

社会の中の主たる貢献者は時代とともに変化する。彼らに報いるために制度を徐々に改善することが必要だ。
現制度の受益量が45、新制度の受益量が55なら、国としては新制度に移りたいが、現制度の受益者は強力に妨害する。それを跳ね除けて制度を変えるには、強力な政治的指導者を必要とする。

暴力による変更(フランス革命、南北戦争、明治維新)であれ、説得による変更(名誉革命、特異な例)であれ、いずれの場合でも、政治制度の変更には政治的な指導力が必要だった。
指導力とは、権力を持たない集団を集め同盟を作る能力であり、指導者は、権威、正当性、カリスマ性、思想の卓越性、脅迫能力、交渉能力、組織能力を駆使して、主張を実現させた。今度もそれは変わらないだろう。


2:政治制度の変更が起こる条件2:新受益者の政治的な動員
政治制度の変化を起こすには、新制度の受益者が政治的に動員されることが必要だ。
いわゆる民主化の場合は、民主主義の方が「より多くの分け前にあずかれる」と思う人々が、政治的にデモや集会に動員されて初めて実現する。

民主化すれば、社会全体が受け取る分け前を増やせるか、単に既得権層から奪って分配するだけの一時的な富の移転で終わるかは、民主化された社会が短期で終わるか持続的に成長できるかの分水嶺である。

「分け前の源泉を増やせる」とは、貿易、経済発展、地理的な勢力圏の拡大からくる恩恵が増加するということであり、その結果増加した恩恵を国民に配分できる。

第二次世界大戦USが主導した「世界を民主化する国際政策は『民主化は恩恵を増やせる』ことを証明した」と言われる。
ただし、
USの経済援助が経済的な恩恵の主要因であって民主化とは無関係かもしれないが、民主化なければUSの援助も無かったことも考慮しなければならない。
また過去約30年の東アジアと中国の経済発展をどう解釈するかだが、これも民主化(もしくは民主化への期待)を背景に、USが輸出品を受け入れる市場(=経済発展の餌)を与えた結果に過ぎないと推定できる。

経済成長はその恩恵を享受する新勢力(工業勢力、商業勢力など)を生んだ。
欧州では、その新勢力を政治的に「まとまった勢力」として動員できたから、王権に対抗する議会勢力が生まれ、最終的に民主化が起こった。

現代でも、政治的な動員の代表はデモである。
中国がデモを厳しく規制するのは、デモこそが現代における「政治的な動員」であり変化(=共産党一党独裁の否定)の端緒であることを十二分に理解しているからだ。

3:政治制度の変更が起こる条件3:社会契約としての分け前
人々はボランティアで動員に応じるわけではない。分け前に預かれることを期待して参加するのだ。

分け前は一種の社会契約として社会にbuilt-inされ、分け前の配分が長期間にわたって滞ると支持者が離反し、その社会は崩壊する。

ソ連や東欧諸国では「近代化による経済的恩恵と平等実現」の約束を果たせなかった。
国民は、約束を果たせない政府の正当性を否定した。1989年11月のベルリンの壁崩壊以降の東欧とソ連の崩壊劇は、まさに政府へのダメ出しが起こったのだ。

では、中国の社会主義はどうだろう? 
中国国民に対する約束とは「近代化による経済的恩恵と平等実現」だが、中国共産党は約束を果たしているのだろうか?

1978年以降の鄧小平が始めた改革開放路線による経済成長が国民を豊かにし、衣食住のレベルを改善してきたことから、共産党が約束を果たしているとの信認が維持されているだろう。
仮に果たしていない場合でも短期なら弾圧と恐怖政治で国民の不満を抑えつけられるが、長期的には経済成長による分け前が無ければ不満が爆発して、政府はダメ出しを食らうだろう。

4:政治制度の変更が起こる条件4:既得権者への手切れ金
制度が変更されるとき、現在の受益者が自ら進んで新受益者に権益を譲渡することはない。
制度変更を容認してもらうための一種の手切れ金が必要になる。それは内戦や暴力的な破壊を防止するために必要なコストと考えるべきだろう。

5:経済成長を導いた政府に、国民は正当性を与える
経済成長は、衣食住の改善などを通じて、目に見える成果として分け前が国民に配分される。
だから、USも日本も、そして中国も程度の差こそあれ「経済を優先」する。

シンガポール、マレーシアなど、東アジアの途上国の多くは欧米的な民主主義ではないが、経済成長のおかげで「人民の支持」を得ている。
 
経済成長が無くなれば、分け前を与えられなくなる。
ゼロサム・ゲームのパイの奪い合いが始まり、国民の不満が高まる。

恩恵が社会上部の少数グループだけ配分される場合、貧富の差が顕在化して現状の政治体制に反対する社会集団の動員が起こる。

貧困層は国民所得の「自分の取り分」を求めて戦い始める。USの茶会やトランプ現象も似たような背景があると思われる。

2016年7月27日水曜日

中国の民主化 (3) 近代化と民主化は別の概念

1:近代化と民主化はセット案件ではない
(1)経済成長と個人主義が結びついた欧州
経済の近代化(=工業化の進展)が進み、国民が豊かになる。豊かになった国民には、「1:失うと困るもの(財産権)、2:財を創出するための約束(契約履行)、3:生活の基盤(民主的な社会)」を失うことに抵抗する考え方が芽生えた。
それが最終的には、王権を制限する対案としての「代表制議会主義」の制度を生んだ。

(2)まずは経済成長が必要だが・・・
経済成長が民主主義をもたらすわけでは無いし、民主主義があっても、経済成長がもたらされるわけでは無い
統一した強力な国家と良い政治があれば経済成長がもたらされるが、統一した強力な国家の行う政治が民主主義とは限らない

現在でも、近代化は有っても民主化が無い国は多く、権威主義的な政治体制の元での経済の近代化が多い。むしろ、権威主義的な支配者の下で経済の近代化を果たした後に、
豊かになった国民が政治意識を高めると民主化に進む可能性が高まると考えるのが妥当だろう


(3)経済成長が自立した個人を生み出した
個人主義は民主主義の成立基盤と言われる。
個人主義が発展するためには、自立した個人が増加することが必要だ。
自立した個人とは、これには相応の収入、相応の生活をする個人である。

経済力の無い依存性の強い個人が有権者になれば、衆愚政治に陥りやすい。
民主主義の基盤となる
個人主義は、社会的な責務を果たせる人間が生み出す。
個人主義が発展しない場合、全体主義、ファシズムに陥る

(4)何故、欧州で法秩序&個人主義が根付いたのか? 
キリスト教が、その教義が正しいか否かは別として、王権をも制限する一定の秩序を社会に持ち込んだことは大きい。

王権であっても侵害できない
個人の財産処分権(=法秩序の下での財産の自由な処分)という考え方は、王権の意向に左右されずに財産を教会へ寄進させる事が当初の教会の目的だったが、それが社会レベルの個人主義化を促進させた。

その結果、欧州キリスト教世界では、政治、社会、経済において、法の支配・財産権・契約履行の考え方が根付いた。


2016年7月26日火曜日

中国の民主化 (2) 民主化を生んだ英国の名誉革命

1:英国の勝因
英国は17世紀に名誉革命(1689年)を通じて代表民主制という制度を実現した。代表民主制は現代まで生き延びており世界中に拡散が続いている。その価値を認める人々が増えているという事だろう。

代表民主制と法治主義の発展に関しては「戦争とそのファイナンス」が大きな役割を果たした。それは今でも変わっていない。昔はリアルな戦争とファイナンスというシンプルな構図だったが、現在では経済覇権や経済戦争に重点が置き換わっている。とは言え、国際政治における覇権をめぐる戦いであることには変わりはない。

 

戦争とファイナンスの歴史の主戦場は欧州、主役は英国、フランス、スペインだった。当時のドイツは弱小の分裂国家に過ぎなかった。

その歴史的な帰結は、英国が勝者、敗者はフランス、スペインであるが、英仏戦争(1688-1697)と英西戦争(1702-1713)を通じて、フランス・スペインが資金調達不足に陥った一方、英国は豊富な資金を調達して強力な武器を装備できたことが勝敗の分かれ目となった。

資金調達力の差が戦争の勝敗を決したことから、強力な国家には強力な財政が必要という認識が定着した。そして、英国の勝利の背景には名誉革命があった。

2:名誉革命の背景
中世欧州時代の城壁で囲まれた都市内部での家内制手工業の発展に端を発し、18世紀の大規模な工業化(産業革命)に至る過程を通じて社会構造が一変した。

農業よりも利益率の高い商工業の発展は徐々に豊かな個人(資産家)を増やしていった。家内制手工業から初期の工業化(産業革命以前)に移行する過程では、より大きな資本がより大きな利益を生むという好循環が起こり、その恩恵に浴した人々は新興勢力となって政治的な意識を高めていった

王権は未だに生産性の低い農業を基盤としており、王権側は隆興する商工業者に対して徐々に「相対的に弱体化」していった。しかし王権は対外戦争を遂行するための巨額の資金を必要としており、新興勢力や旧来の貴族に対する課税を強化して、「王権 VS 貴族+新興勢力」は対立するようになっていった。

政治的な意識を高めた新興勢力と課税強化に反対する貴族は結託して、王権を制限する手段として「代表制議会主義」を掲げた。
王権からの一方的な課税を制限するために、納税者の代表を選挙で選び議会に送り、その議会が承認した王のみを正当な統治者として認め、議会の承認がない場合は課税は不可能と主張した。

その対立の結果は、清教徒革命(1641-49年)を経て名誉革命(1689年)に結実する。
名誉革命で得られた民主化のレベルは、現在のものとは程遠いレベルであり、単なる王権の制限というレベルだと解釈するのが妥当だろう。

3:名誉革命の意味
(1)正当性なしに国王が政策を押し付ける権利はない
名誉革命では、二つの重要なことが社会的に合意された。
1:
正当性が担保された統治者が国家を統治する。統治者の正当性は統治者選定のプロセスが担保する。
2:議会は当事者意識をもって予算(=財政基盤)を考慮決定する。増税に際しては、議会の明示的な承諾(=当事者として責任を持つ)が必要である。
 
 

一人の統治者、あるいはエリート集団が政府の権益を掌握することが問題だったのではなかった。問題は「統治者の選定原則、選定プロセス」であった。

被統治者の同意に基づく場合にのみ正当性をもって国家を支配することが可能で、その同意を継続する条件は、説明責任と代表制議会による監視&チェックであるという合意が形成された。
それらの背景には、政府の税金の無駄遣いを望まない英国納税者からの強力な政治的圧力があった。



(2)債券発行による軍事費ファイナンスを解決
ダウニング卿による第二次大蔵委員会(1667年~)が、以後50年間にわたる財政改革を始めた。
国債を発行することで財政基盤を充実させ、産業育成や戦争遂行のための武器調達で大陸欧州のフランスとスペインに差をつけ、両国との長い戦争に勝利した。国家経営において財政の重要性が再認識された瞬間だった。

資金調達の重要性は現在でも変わらない。軍備や産業の育成、そのための研究開発などは現在では世界中で重要な国策となっている。

国民に信任されている民主国家ゆえ、市場原理に基づいた一般庶民をも対象にする国債の発行が可能であったのだが、この点において資本主義と民主主義は国力強化の目的で相乗効果を生んだ。

4:売官制度・不正 VS 債券発行・規律
財政ファイナンスを国債発行で賄った英国に対し、フランスとスペインの裁政治や専制政治では「市場の規律の受け入れを条件とする金融市場」の信用を得られず、債券発行による資金調達が不可能だった。

両国は「いわゆる内部金融」に依存するしかなかった。内部金融とは、
官職を金で売り渡す売官制度と有力金融業者からの借金である。


売官制度は不正利権と非課税特権の温床であり、課税は特権のない庶民や農民が過大に負担することになったが、彼らの負担能力は低かった。

負担能力のあるエリート層は売官制度を通じて免税特権を得ており課税の対象外だった。また、王と貴族の力関係が拮抗しており、貴族の支配する地域の住民に対しては王は直接課税ができなかった。
王が直接支配する地域への課税だけでは戦費を賄えなかった。そのため、官職を金銭で売却する売官制度と国内外の金融業者からの借金、いわゆる内部金融への依存はますます高まっていった。

一方英国では、債券市場の規律に従うことで市場の信用を得て一般市民をも対象にした債券の発行が可能だった。その結果、売官制度(内部金融)を廃止できた。市場規律の受け入れと政府による多額の債券発行は画期的な出来事だった。
この点において、代表制民主主義は独裁主義よりも勝っていた
 
5:当事者意識
1689年の名誉革命当時の参政権率は、成人男子の20%だが、それは政治意識が高い20%であり政治力を持つ納税者だった。高い政治意識には、要求だけではなく負担と妥協の見識も含まれている。
 
社会の維持発展には、必要とあらば断固とした行動を取ることができる強い意志を持った国家を持たねばならない。そして、政府と有権者の双方が公共の利益を推進する当事者であるという意識を持たなければ、社会は劣化する。

英国は、1689年以降も社会的な団結力を維持し、議会に送られた代表者は自らに課税して、長引く2つの戦争の戦費負担を厭わなかった。(1688−1697:英仏戦争、1702−1713,英スペイン戦争)
有権者は国家経営の当事者意識を持っていたので、国家防衛は公益に必要と認めて高率税金に反対しなかったのだ。
そして議会は、政府から戦争の是非について意見を請われ、かつ課税の承認を求められたが、戦費負担を惜しまなかった。政府支出/国民所得の割合は、1689〜1697:11%、1741〜1748:17%、1778〜1783,24%と高水準だった。

英国政府は信用をバックに透明性のある公募の債券市場を通じた借入のおかげで経済&軍事を急拡大させることができた。大きな借入による大きな発展、つまり信用本位制資本主義がスタートし、経済成長が加速した。

なお名誉革命後、数百年を経て普通選挙の時代になり成人男女の全員に選挙権が与えられると、政治自意識の低い層(男女とは無関係)も有権者になった。すると負担と妥協の当事者意識は消え、要求するだけの有権者という色彩が増した。

6:資源国に民主主義が根付かない理由
お金が必要だから、課税させてほしいと依頼する為政者、税金の使途を監視する意識の強い市民社会、この両方が同時に存在していることが、民主主義が成立する条件である。

政府としては・・・
現代の新興国の多くでは、税金がなくても
天然資源を輸出するか、その開発権益を先進国に売却すればよいので、国民に妥協(=民主的になる)する必要がない
もしくは、海外から開発援助資金が直接政府にはいってくるので、国民に妥協(=民主的になる)する必要がない

国民は、・・・
税金を納めるというよりも、政府にぶら下がる意識が強い。
為政者としては、「お前らは、税金を払っていないのだから、参政権が無くて当然」という態度になる。
 

だから、民主主義が成立しない

参考図書
中国(上下):ヘンリー・キッシンジャー
国際秩序:ヘンリー・キッシンジャー
政治の起源(上下):フランシス・フクヤマ

中国の民主化 (1) イントロダクション

1:自由化と民主化と一党独裁
世界で最初に強力な国家(中央集権官僚国家)を創造したのは中国だが、民主主義には到達していない。

近代化が進んだ今、中国の民主化は近いのか? 中国に対して民主化を要求する欧米だが、彼らとて民主化に至る道のりは平坦ではなかった。民主化を生んだ欧州の歴史との比較も交えながら、中国の民主化を考えてみたい。

2:秦の始皇帝
世界初の中央集権&官僚国家は中国で生まれた。強力な独裁政権だった。欧州において同様な官僚制度が機能するのは500年以上も後のことであった。

秦帝国以降、中国では多くの王朝が栄枯盛衰を繰り返してきたが、未だに欧米的な「法の支配」と「民主主義」は一度も生まれていない。

中央集権国家の誕生は、同時に中国古来の伝統である一族ファミリーで結束した地方豪族などの利権集団との闘いの始まりでもあった。
広大すぎる国土ゆえ、中央からの命令は地方では不完全にしか実行されない。地方豪族は、自己利益追求、またはサボタージュで面従腹背を続けた。この事象は世界共通だが、広大な国土をもつ中国では特に顕著であった。

現代中国でも、北京から派遣される市長と地元有力者の利権を代表する副市長という構成が、昔からの歴史を引きずっている。市長はぐるぐる転勤、副市長は・・・面従腹背だ。


3:法治主義と人治主義
政治を担当するのは生身の人間だ。
政治制度を法治・人治と分類する傾向があるが、どんな政治制度であれ「政治は人間が行う人治」である

民主主義であれ独裁主義であれ、寡頭政治であれ、いずれの制度でもリーダーの指導力が国力を決める重要なファクターである点では同じだ。
 
異なるのは、指導者の選定プロセスだ。
法制度の枠内に制限された人治なのか、為政者が制度を自由に変更できる人治なのか、換言すれば、人と制度のどちらが優位にあるのかが、法治か人治かの分水嶺だ。


「法の支配」や「社会的に合意された規律」という考え方が社会通念として存在しているかは重要だ。政治制度は社会通念の上に成立しているものだから。
「法の支配」や「社会的に合意された規律」が有る場合は、ルールを尊重する政治、つまり「法治主義」による政治が社会的に合意される。無い場合は、秀でた人に政治を丸投げする「人治主義」が合意される。

法治主義は、何かと手続きが多くて
非効率だが、制度が安定しているので安定した社会になる。法治主義は制度の上に為政者が乗る政治であり、主役である制度は変わらない。一方、為政者は脇役なので頻繁に後退する。なお、既存の制度を「変更してはいけない神聖なもの」と考える傾向が生まれやすく、制度疲労や硬直化という問題が不可避だ。

人が上からTop Downする「人治」だと、制度はコロコロ変わるが、優秀な人が常に最適な制度にタイムリーに変更できるので効率的な政治が実行される。しかし制度は不安定になり、一定の制度を前提として動いている社会は制度変更のたびに大きな変動を受ける。そして、優秀な人ではない「悪い人」が権力を握る「悪い皇帝問題」を避けることができない。

法治主義とは言っても、「法や制度を決定するのは誰か?」という問題がある。

一人の王様か、少数のエリート集団(寡頭制、多くの場合は貴族だった)か、選挙によって選ばれた代表民主議会か。
法治という名前であっても、実態は大幅に異なる。
参考図書
中国(上下):ヘンリー・キッシンジャー
国際秩序:ヘンリー・キッシンジャー
政治の起源(上下):フランシス・フクヤマ

2016年7月20日水曜日

春山ルール21 : 条件反射の「反対&disり」は損失への一本道

誰かが意見を言うと、条件反射で反対したり、別の意見を言う人がいる
投資の世界では、そういう人は大成しない

条件反射で否定的な発言をするのは、
自意識が過剰、
自尊心が強い、
嫉妬心が強い、
他人が目立つのが悔しい、
自分こそが注目されたい、
・・・・そんな気持ちの表れた。

その気持ちを
口にせず自分の目標に向かって頑張るためのバネするなら、それは素晴らしい

しかし、文句だけ言ってオシマイ、、、それじゃ三流評論家

投資家として大成した人に共通するのは、
1:まずは先入観を排して、人の話をじっくり聞く
2:その後自分で色々と調べてチェックする
そういう行動パターンが自然にできていることだ。

条件反射の反対、別の意見、(ネット風に言えば、
disる?)、、やめましょう
それは注目を浴びるのが目的でPVが命という評論家に任せておきましょう。

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2016年7月16日土曜日

分割払いのクラッシュ

株が大幅に下がる時、・・・
1:一発クラッシュ・タイプ
短期間で(通常は、1~2か月が多い)▼20~40%もの暴落する
2:分割払いのクラッシュ・タイプ
複数回にわたる▼5~8%の下げを通じて、長期間かけて陰湿に下げるタイプ
・・・・がある。

今回は、昨年5月を起点とする分割払いのクラッシュだ



景気や企業業績にじわじわと悪影響を与えた世界経済の減速は、中国経済の高成長から中成長へのトランジットにともなう副作用だ。

中国の経済成長は、2020年台には、4-5%に着地すると、春山は推定している。



賃金上昇率は、5-6%程度まで下がるだろうが、それでも世界的には高い賃金上昇率だろう。



副作用の悪影響を最も大きく受けたのが資源エネルギー価格だが、その悪い度合いもようやく収束したと思う。



市場最低まで下がった船賃もようやく底を打った可能性がある



しかし、中国経済が再度バブルになる事は当分はないだろう。
むしろ、これから国営企業改革の名のもとに過剰設備を整理整頓する作業が始まるのだから
2000年台に経験したバブルはもう来ないのだと肝に銘じておくべきだろう

信用コストが低下している。
世界の株にはフォローの風が吹き始めていると思うので、昨年5月から始まった世界株の調整も終局に近いと感じている。



それを先読みする形で、新興国市場の株価は、先進国よりも良くなってきている。



9月のG20は中国で開催される。
その時に習近平は世界に向けて2020年以降の中国の姿を示して、そのゴールに向けて着実に進んでいく中国というアピールをしたいと考えているだろう。
そのためには、まずは国内の合意を確固としたものにする必要がある。
北京の北にある避暑地で8月に開催される中国の鳩首会議(北戴河会議)は例年いなく重要だと思う。どうなるかを事前に決めうちはできないが、アンテナを高くしておきたいと思う。

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2016年7月8日金曜日

情熱、passion、、私の大切なモノ

同じものを観ても聴いても、心が満たされていなければ虚しい
心を何で満たすか、、それが大切
それがあなたの価値を決めるのだから


物で満たす?
人で満たす?
お金で満たす?

私は「passion」で満たす
You will need to find your passion.
You will not find that passion in things and you will not find that passion in money
There will always be someone with more.
Your passion must come from the things that fill you from the inside
このVTR(https://www.youtube.com/watch?v=J-9670SGCY0&app=desktop)を見たときに、そうなんです、そうそうと自分で自分を納得した



2016年7月3日日曜日

春山ルール20 : 金持ち喧嘩せずは相場のリズム

堅実な資産運用、こつこつ資産を増やす、、、耳触りの良い言葉だ。
しかし、現実は異なる。
毎年、同じペースで資産を増やすなど、それは普通の手法ではあり得ない

私たちが経験できる資産運用・資産増殖の世界は・・・・
チャンスが来たら猛烈な勢いで増やす

その波が去ったら、資産を減らさないことに注力する、
つまり我慢をする、耐えながら、じっと次のチャンスを待
・・・・・こういうものだ。

換言すれば、休んで観察するのだ
これは金持ち喧嘩せずの本質
相場にはリズムがある、上下動がある、しかも結構な値幅が出るものだ
1:勝負する(カラ売りでも、買いでも)
2:ポジションを閉じて撤退する
3:静かに観察する
今はどうすべきかを判断して冷徹に実行する。
企業経営でも、投資でも、変わらない、本質は同じだ。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
しかし、「毎日勝負する」ことを強いられる人々がいる。
年金や投資信託、ヘッジファンドの99%(人数的、not資産規模)の人々だ。
営業氏:なぜ今月はファンドの成績が冴えないのだ?
運用氏:先月儲かったので、今はノンビリ休んでます。次の相場の波が来るまで寝てます。
こんなことは、99%の年金や投資信託、ヘッジファンには許されない。
今月ファンドを購入してくれた客がいるのだから、今月も勝負しろ!・・となる。

オカシイと、私は思う。
毎日、勝負すると、熱くなって周りが見えなくなる。

きっと悪い成績が待っているだろう。
インデックス・ファンドに負けるハズだ、そんなファンドは

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外国人の対日不動産投資(マンション)

中国系の投資家の不動産投資がらみのトラブルが増えている。
そして、ようやくトラブルを解決したり未然に防止するビジネスが始まっている。

中国や台湾などの投資家は、高級マンションを現金で購入する。
投資家の多くは、住まずに値上がりを待って売却するのだが、その間の維持関費(修繕積立金、電気ガス水道料金)を払わない
未払いの維持管理費は物件を次に購入する人が負担する「滞納物件」となる。


年に2回程度来日してマンションに滞在する投資家もいるが、来日したは良いが維持管理費滞納により「電気ガス水道が止まっている」ことに関するトラブルが増加している。

マンションの建設、販売、維持管理を別々の会社が担当しているので、販社は「売れれば良い、その後は知らない」という責任態度になる。 

最近ようやく一社が都内で対応を始めた。
10~20年間の維持管理費を供託金として事前に払ってもらい、維持管理費の支払い管理を受託する。

また最近はマンションの管理組合も、資産価値を守るという意味で、建物全体の維持管理に対応する意識が向上しているようだ。

外人投資家の購入や賃貸に際しては、以下のような契約書に署名してもらうケースが増え始めている。
1:購入者のパスポートを提示してもらう
2:定期的に居住者のパスポートをチェックする
3:購入者以外の居住が判明したら、即刻退去する


中国系の購入者は、文化的に他人に利用させて収益を得ることが当然だと考えているので、日本の常識は通用しない。だから、当初から書面で契約をする。
これが世界の不動産ビジネスの常識なのだ。

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