2020年9月15日火曜日

目次 & このブログに関して

投資を実行する前に必要な事が色々ある
知っておくこと、身に着けておくこと、態度知識スキル

社会経済ニュースや企業情報は、インプット・データだが、
そのデータを上手に解釈する、投資に役立つように解釈する、、それがもっと重要だ

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<< シリーズ記事の目次 >>
2017年12月:2018年は、2017年を確認する続編の年
2017年12月:AliPay&WeChatPayが中国を最先端の信用本位制資本主義国家に導いた
2017年10月~:For Starters & Beginners 
2017年10月~:Begnnerを卒業した人へ
2016年4月~:春山ルール
2017年8月~:農業を考える
20174月~:ブランドの再編
2017年2月~:朝鮮半島問題

2017年6月~:Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考
2017年7月~:次の30年に備えて、まずは5年先まで考えてみる

2016年8月:社会が育てる子供
2016年8月:中国の民主化
2016年5月:インフレと低金利
2015年9月:AI & Deep Learning
2015年6月:地政学リスク

2017年4月~:2017年4月の現金化と復活
2016年11月~:2017年を考える
2015年12月:2016年を考える
2015年7月:名古屋証券取引所IRフェスタ2015セミナー
2015年8月:上海株式市場の暴騰&暴落

2018年1月7日日曜日

自由選択によって生じる格差

例えば、一時間の自由時間が出来た時、その一時間を何に使うか?

(1)未来の自分に役立つこと(=見識という広い意味での能力を向上させるか)をするか、
(2)今をエンジョイするために使うか

選択の自由だから、(1)を強制はできない
だから、自由選択に起因する将来の格差は甘受すべきだ

時間が経過した将来になった時に生ずる格差を埋めるめるのは「善意」である
強制であってはならない

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関連する過去記事

1:歴史的に見れば、情報が全員に分け隔てなく公開される方が稀である。グーグルはこれに挑戦したのだ。

2:ITの二面性、格差が縮小した20世紀、拡大する21世紀

3:社会制度をゆり戻しているポスト冷戦

4:限度を越えると、「もう知らんわ、勝手にせい!」と放り出される

5:市民革命、民主主義、、、これらの発生は戦争に勝つためには「小規模の傭兵軍団」ではなく、「国民を広く徴兵して大規模軍団」を組織することが必要になった、という歴史的な背景だった。


2018年1月6日土曜日

ゆとり層の消費拡大は日本経済の底堅さをサポートする

(1)死亡年齢の高齢化

健康長寿をエンジョイする人と、病気療養で生き続ける人の差が拡大

(2)あの世にお金を持っては行けない

健康長寿になるための支出を増やす




(3)相続税率の上昇

子供や孫の生活費を負担するという実質的な贈与を増やすことで、いくばくでも相続税を回避しようとする

子供や孫世代は、浮いた資金を資産運用に回す結果、若い時から自由になるお金が多くなるので、リスク・テイク志向を拡大させ、起業などが増える
全体として、長生きと相続税率の上昇が、日本全体の消費を増やし(食品スーパーでは無い)、リスク・テイク傾向も増加させる。
これは、日本経済にとって良い事だ

このような「ゆとり層」の消費が、ドンドン増えて欲しいと思う

専業主婦を前提とした社会は、少子高齢化がbuilt-inされている

政府が、そう宣言する(=政策変更する)日が来るかも
結婚しなくても良いから、子供を生んで!

それを既に制度的に後押ししているのがフランスをはじめとする欧州
育児の義務は、男女平等
未婚だろうが、離婚だろうが、育児の義務は男女平等
女性が社会的な人間として長期間にわたって生活できることが、出産のインセンティブなのだ



専業主婦を前提とした現代社会は、少子高齢化がbuilt-inされている
工業化された現代社会では、子供は家族の生活を補強する労働力ではない

昔の農業コミュニティではそうだった。
だから出産と育児は家族、コミュニティ全体にインセンティブがあった。

今は、将来の社会福祉の負担者という意味合いが急増した
負担者を出産&育児する、、、それは国家の仕事でしょうね

2018年1月3日水曜日

2018年は、2017年を確認する続編の年 : その5 韓国、北朝鮮、日本、中国、そして米国

韓国政府は八方ふさがりに近い状況
経済に対する国民の不満が高まりつつある
その不満を外に敵を作って、国民の目を外にそらすことになる

北朝鮮を見る目は、韓国と「日本、中国、米国」では異なる
韓国と北朝鮮は、昔の東西ドイツと同様に同一民族が分かれている状態
だから韓国には、北朝鮮に対する制裁に関しても、外国人による同胞虐めという受け止め感情があるが、日本・中国・米国にはない

今後は、オリンピックに絡めて、韓国が人道支援の名目で「かつては中国が行っていたエネルギー関係の密援助」を肩代わりする可能性がある

中国としては、北朝鮮が決定的な事をしないで独立した状態でいることが望ましい
米国としては、朝鮮半島の緊張は中国に依頼したい

韓国は中国と米国とは仲良くしたいが、国民の目を外にそらす役割を日本が担えばよいと考えている
そうして時間を稼げば、何かが変わると考えているだろう、、それが韓国政府の現在の戦略かもしれない