2020年9月15日火曜日

目次 & このブログに関して

投資を実行する前に必要な事が色々ある
知っておくこと、身に着けておくこと、態度知識スキル

社会経済ニュースや企業情報は、インプット・データだが、
そのデータを上手に解釈する、投資に役立つように解釈する、、それがもっと重要だ

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<< シリーズ記事の目次 >>
2017年12月:2018年は、2017年を確認する続編の年
2017年12月:AliPay&WeChatPayが中国を最先端の信用本位制資本主義国家に導いた
2017年10月~:For Starters & Beginners 
2017年10月~:Begnnerを卒業した人へ
2016年4月~:春山ルール
2017年8月~:農業を考える
20174月~:ブランドの再編
2017年2月~:朝鮮半島問題

2017年6月~:Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考
2017年7月~:次の30年に備えて、まずは5年先まで考えてみる

2016年8月:社会が育てる子供
2016年8月:中国の民主化
2016年5月:インフレと低金利
2015年9月:AI & Deep Learning
2015年6月:地政学リスク

2017年4月~:2017年4月の現金化と復活
2016年11月~:2017年を考える
2015年12月:2016年を考える
2015年7月:名古屋証券取引所IRフェスタ2015セミナー
2015年8月:上海株式市場の暴騰&暴落

2018年2月12日月曜日

2018年2月調整は、bか? ③か?

2009年1月に始まった新メガ上昇トレンドは、、2018年2月に数年ぶりの調整を迎えている

これまでの大きな調整は
①南欧PIIGS危機と、②FRB利上げ開始ショックの2つあったが、前者は約3年間、後者は約1年間という長期間にわたって株式市場を軟調に陥れた



2013年には比較的短期間の調整局面(a)があった。
今回の調整が、③(長期間の調整)になるのか、b(短期関の調整)になるのかは、追加的な悪材料の出現の有無にかかっている。
2月11日現在では、それは出ていない。

2018年2月5日月曜日

金利上昇分の調整

業績動向や景気モメンタムに比べて、企業が借り入れる金利が低すぎることが、2009年以降の上昇相場を支えてきた

だから、
1:金利が上がると上昇率は鈍化する
2:マイルドに鈍化するのではなく、一旦はズルリと下がる、今回のように
今の下落相場は青線部分を演じている 毎度の事だが、相場は金利の上昇を無視して上がり続ける 今回は2015年~2017年の2年間の高い上昇率がオーバーラン部分だ その分を2018年1月終盤から2月に、ゴメンナサイしているのだ

2018年2月3日土曜日

金利上昇後には相場の落伍者が増える

短期金利はFRBの政策を信用しながら上昇を続けてきた
一方、長期金利は、
「US景気は弱い、腰折れする、金利は上がるはずがない」
という債券しか投資しないグループの1:希望や願いや、2:根強い債券購入などで低金利に抑え込まれていた。 しかし、2017年12月以降は、
「あー、もうダメ、景気は良い」 という債券投資家の白旗となって、急速の長期金利上昇を引き起こした 赤枠が現在の景気に対して、春山が適正と思う10年金利のレンジ(2.5%~3%)
期金利が上がると、金利負担に萎えられない企業が徐々に問題を起こす懸念が増え始め、信用コストの上昇が発生する。
下図の黄色線=信用コストが急上昇している
それに影響されて株(=緑線)も調整する。
金利上昇前・・・なんでも上がる 金利上昇後・・・それでも利益を淡々と増やし続ける企業の株しか上がらない 金利上昇には、そういう意味がある FRBの利上げは道半ばだ 2%までの利上げは視野に入っているだろう
2018年12月~2019年夏には、そこに到達するだろう

2018年2月1日木曜日

ブラックマンデー2018の事前計算

US株が短期の調整を挟みながらも快調に上昇している



2009年の1月の大底からのUS株のSP500指数は、前回相場(1982年8月~2017年10月までの上昇)と同じようなトレンドで上昇を続けている。


そろそろ暴落が・・・・という心配をする投資家もいる

似たような暴落は1987年に起きた。
経済や企業業績に問題はないものの投資家が慢心で株を買い上がり過ぎた結果、維持不可能な割高領域にまで株価が舞い上がったのだ

そのような割高領域とは2018年ではどのレベルだろうか?
春山の得意分野であるお絵かき予想をしてみた

SP500指数が、今後
2月=2900
3月=3000
4月=3100
5月=3200
という推移をすれば下記のようなチャートになる



これは2017年11月以降の上昇トレンドを伸ばすだけで到達するレベル
それを長期チャートに重ねると下図のようになる



11月以降のペースが5月まで継続すれば、お絵かき予想図的には1987年のブラックマンデーと同じような割高領域に到達する

一応、事前の頭の体操をしておこう、その日のために、、来ないとは思うが・・・




2018年1月29日月曜日

最強の矢が去る_2

前回の補足、加筆をしました
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1:
大胆な金融政策 by 日銀
2:機動的な財政政策 by 政府
3:民間投資を喚起する成長戦略 by 政府
という3本の矢の中で、1:大胆な金融政策by日銀が最強の矢だった。
日経平均は、約3倍に上昇した。
円高も是正された。


2:機動的な財政政策は、税収不足と膨れ上がる年金&医療費という2重苦の制約があり、思うに任せられなかった。
アベノミクスの成功による日本経済の復活により税収は大幅に増加したが、それでも年金&医療に必要な経費の膨張はとどめようもない規模で膨らみ続けている。

3:民間投資を喚起する成長戦略は、規制緩和と表裏一体である。
しかし、規制と保護に慣れ切った日本経済は、自己責任でリスクテイクして未来を切り開く意欲を失い少しでも苦しければ政府援助に依存する体質が染みついてしまった。
そのために規制緩和の多くは掛け声は大きくとも実効性に乏しいまで今日に至っている。

2108年は、日銀依存の株式市場がLess Positiveフェイズになる
昨年後半以来、国債の買い入れ、株式のETF形式での買い入れ、Jリートの買い入れの金額は横バイ状態である。横ばいが続くとは、インパクトが低減する事を意味する。

日銀は、米国FRBが2015年から採用している超緩和からのゆっくりとした離脱(下図赤枠部分参照)をお手本にしているのだ。
それは
景気回復を妨害しないように配慮した金融政策の微調整だ。


米国FRBと同じような金融政策の微調整をしようと意図しているのが日銀であるが、規制と保護に慣れ切った日本経済と同様に株式市場も日銀依存の体質が染みついている。

国債の買い入れ、株式のETF形式での買い入れ、Jリートの買い入れのインパクトの低減は市場全体のvaluationPERPBR)に下方圧力となるだろう。
そういう認識が市場コンセンサスであるから、123日の金融政策決定会合の内容とその後の黒田総裁の記者会見は、言葉は優しいが内容は相場に対しては厳しいものと受け止められたのだ。

ジンワリ・ペースだが、大胆な金融政策by日銀事実上の撤収始まっているのだ。日経平均を、8000円から24000円と3倍に押し上げた原動力が表舞台から去るプロセスが始まったのだ。

この金融政策の微調整は経済の実態に即したものだ。上図にあるように、テイラー・ルールに示唆される「あるべき金融政策」は「ゆっくりした緩和の縮小」であり、決して緩和の拡大ではない

3:業績ほどには株価が上がらないフェイズ(PER低下)
20162017年の世界景気は大幅に改善した。


日本の株式市場に上場されている株式の多くは世界基準で見れば「循環株、景気敏感株、value株」であるが、それらが好影響を享受した背景が過去2年間の世界景気回復のモメンタム上昇だった。

ただ、これ以上の景気改善スピードを望むことは、景気の過熱、ブーム、バブルを望むことになるだろう。企業経営者や市場関係者のなかには、2006年~2008年に発生したバブル経済のような活況状態を望む人がいるかもしれないが、、仮にそれが再現したとしても、その後起こることは「維持不可能なバブルの崩壊」の繰り返しになることは歴史が示している。
アメリカと中国の景気回復による需要拡大の好影響で日本経済は回復し企業利益も大幅な伸びを見せているとは言え、
アベノミクスの最強の矢が消えるネガティブ・インパクトは消し去ることはできない。
現在進行中の日銀の金融政策の微調整の実体経済への影響が軽微であったとしても、株式市場への影響は期待の剥落という意味で無視できるような軽微なレベルではないと思う。
日銀の株式ETFの買い入れによって日本株のPERは経済の実態以上に上昇している。その
実態以上部分の修正は「業績は上昇しているのに、PERが微妙に縮小しているので、株価がそれほどには上がらない」という状況を引き起こす可能性がある。特に「循環株、景気敏感株、value株」に関しては成長株よりもその可能性が高いだろう。